訂正有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は935,925千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は231,410千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,034,549千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は582,154千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	13,179,254	12,826,302
	期中増減額	△352,951	△1,218,357
	期末残高	12,826,302	11,607,945
期末時価		18,707,774	18,998,442

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少要因は賃貸等不動産対象物件の売却(276,544千円)および減価償却費(192,104千円)であります。
当連結会計年度の主な減少要因は賃貸等不動産対象物件の売却(1,155,154千円)および減価償却費(167,255千円)であります。
3 時価の算定方法
時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。