有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は858,779千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は711,819千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	16,311,852	16,036,268
	期中増減額	△275,583	△2,652,029
	期末残高	16,036,268	13,384,239
期末時価		16,796,580	16,297,790

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加要因は賃貸用倉庫内設備の更新(82,014千円)であり、減少要因は不動産売却(36,049千円)及び減価償却費(326,331千円)であります。
当連結会計年度の主な増加要因は賃貸用倉庫内設備の更新(88,102千円)であり、主な減少要因は不動産売却(2,326,702千円)及び減価償却費(330,260千円)であります。
3 時価の算定方法
時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。