山九（9065）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、物流事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

7.連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。

会社又は事業所名	セグメントの名称	設備の内容	面積㎡
			土地	建物
千葉支店	物流事業	市原流通センター	27,663	17,623
首都圏DC支店	物流事業	首都圏物流センター	39,716	-
		東扇島C棟倉庫	-	18,610
北関東支店	物流事業	流山LC	-	28,120
関西支店	物流事業	総合センター	734	50,870
泉北支店	物流事業	関西ケミカルセンター	27,248	-
大阪支店	物流事業	北港物流センター	-	50,571
		リテール物流センター	-	39,082
周南支店	物流事業	下松石炭中継基地	87,843	45,193
北九州支店	物流事業	バイオマス燃料日明中継基地	-	13,116
福岡支店	物流事業	第2福岡物流センター	-	18,078

(2) 国内子会社
(2026年3月31日現在)

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#4 事業の内容

グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 物流事業	:a. 港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。b. 船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。c. 寄託を受けた貨物を倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。d. 長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。e. 輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。f. お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。<主な関係会社>㈱スリーエス・サンキュウ、㈱サンキュウ・トランスポート・東京、㈱山九海陸、サンキュウエアロジスティクス㈱、Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、Sankyu-Thai Co.,Ltd.、Sankyu Saudi Arabia Co.、上海経貿山九儲運有限公司
(2) 機工事業	:a. 製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。b. 上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。c. 電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。d. 工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。e. 工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。<主な関係会社>山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、Sankyu (Malaysia) Sdn. Bhd.、Sankyu Saudi Arabia Co.
(3) その他	:a. 情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。b. 道路や橋梁等に関わる土木・建築工事を実施しております。c. 機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。<主な関係会社>㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/25 15:34

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を、原材料や製品の輸送を担う物流事業と、生産設備の建設・維持を担う機工事業の2つの主力事業収益を地域別に分解した内訳は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#7 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
物流事業	18,131
機工事業	9,578

(注) 従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
4,048	2,096
三井物産㈱	654,368	955,668	主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において同社株式の一部を売却しております。	無
	3,899	2,675
三菱商事㈱	410,600	600,000	主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において同社株式の一部を売却しております。	無
	2,183	1,575
1,375	1,064
TOTO㈱	261,500	261,500	主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。	無
	1,331	1,018

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
896	730
丸紅㈱	143,510	267,410	主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において同社株式の一部を売却しております。	無
	806	636
561	316
横浜ゴム㈱	90,858	90,858	主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。	有
	528	312
294	235
㈱商船三井	40,878	40,878	物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。	無
	265	212

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
123	77
日本冶金工業㈱	24,490	23,405	主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。また、当社は同社の持株会に加入しており、当事業年度において株式を1,085株取得しております。	無
	113	97
名港海運㈱	42,530	42,530	主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。	有
	103	67
61	73
豊田通商㈱	10,350	10,350	主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。	無
	61	25
43	26
住友重機械工業㈱	8,979	8,979	主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。	無
	42	27

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱大阪ソーダ	20,000	20,000	主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。	無
	34	32
18	19
双日㈱	2,310	2,310	主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。	無
	14	7
丸東産業㈱	5,000	5,000	主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。	有
	11	9
4	2
永大産業㈱	13,000	13,000	主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。	無
	2	2
㈱上組	500	500	物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。	無
	2	1
三井倉庫ホールディングス㈱	600	200	物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。	無
	2	1
センコーグループホールディングス㈱	1,000	1,000	物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。	無
	1	1
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱	300	300	物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。	無
	1	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的・業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
鴻池運輸㈱	200	*	物流事業に関する業界動向等の情報収集を行うことを目的として、同社株式を継続して保有しております。	無
	0	*

(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.保有株式の定量的な評価は、営業機密等に関するため記載が困難です。保有の合理性については、取引状況や

2026/06/25 15:34

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026/06/25 15:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
物流事業	295,028	△0.1	359	△38.8
機工事業	295,035	△0.4	81,520	△13.2

(2) 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

2026/06/25 15:34

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は21名で、以下のとおりであります。

役職名	氏名
海外事業本部長	河 野 昌 浩
物流事業本部長	笠 井 達 二
財務系列担当	後 藤 正 浩
機工事業本部インフラ事業推進担当	深 澤 典 宏
物流事業本部副本部長 兼 3PL事業部長	岩 丸 克 之
機工事業本部長付(特命事項担当)	山 本 康 路
安全衛生担当	村 山 茂
物流事業本部副本部長 兼 国際・港運事業部長	大 西 智 毅
物流事業本部副本部長 兼 オペレーションサポート事業部長	北 川 裕 之
総務・法務・コンプライアンス系列担当	青 山 勝 巳

2026/06/25 15:34

#12 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額で23,181百万円の設備投資を実施いたしました。物流事業では建物、車両運搬具等の新規投資、機工事業では建物、機械装置、ソフトウェア等の新規投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

2026/06/25 15:34

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法2026/06/25 15:34

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.今後の展望
当社は2021年3月1日付で、株式会社シーアールイー(本社:東京都港区、代表取締役社長:亀山 忠秀、以下「CRE社」)と、物流アセットの最適化を目的とした基本協定書を締結し、戦略的パートナーとして国内外の物流施設の有効活用や拠点再編などを通じた物流事業ポートフォリオの最適化を進めてまいりました。この度、CRE社からの協力のもと、新会社が物流不動産の賃貸、管理、アセットマネジメントを一貫して手掛けることで、更なる事業成長を目指します。
今後、簡易吸収分割方式での物件移管を予定し、倉庫事業の収益性向上と物流資産の効率化を実現します。新会社設立による具体的効果につきましては、次期中期経営計画2030に織込んでまいります。

2026/06/25 15:34