- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/27 11:53- #2 その他のたな卸資産の注記
1.※1 その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 販売用不動産 | 78 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 1,203 | 〃 | 1,364 | 〃 |
- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
1.※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 548 | 百万円 | 3,203 | 百万円 |
| 組替調整額 | 689 | 〃 | △68 | 〃 |
| 税効果調整前 | 1,237 | 百万円 | 3,135 | 百万円 |
| 税効果額 | △113 | 〃 | △1,127 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,124 | 百万円 | 2,008 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
| 当期発生額 | △213 | 百万円 | △261 | 百万円 |
| 組替調整額 | 206 | 〃 | 226 | 〃 |
| 税効果調整前 | △7 | 百万円 | △35 | 百万円 |
| 税効果額 | 2 | 〃 | 2 | 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 百万円 | △32 | 百万円 |
| 土地再評価差額金 | | | | |
| 税効果額 | - | | △1 | |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | 2,400 | 百万円 | 3,988 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | |
| 当期発生額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 組替調整額 | - | | - | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| その他の包括利益合計 | 3,520 | 百万円 | 5,963 | 百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
2014/06/27 11:53- #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/27 11:53 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の海外連結子会社であるP.T.Sankyu Indonesia International、Sankyu S/A 他14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited に対して、会社法または金融商品取引法(これらに相当する外国の法令)の規定による監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬として30百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の海外連結子会社であるP.T.Sankyu Indonesia International、Sankyu S/A 他14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited に対して、会社法または金融商品取引法(これらに相当する外国の法令)の規定による監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬として40百万円を支払っております。2014/06/27 11:53 - #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 未成作業支出金 個別法による原価法2014/06/27 11:53
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5～10年間で均等償却しております。2014/06/27 11:53 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンス体制
2014/06/27 11:53- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/27 11:53- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。2014/06/27 11:53
- #12 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2014/06/27 11:53 - #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
2014/06/27 11:53- #14 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。2014/06/27 11:53 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
2014/06/27 11:53- #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2014/06/27 11:53- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
1.※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 人件費 | 7,384 | 百万円 | 8,509 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 178 | 〃 | 177 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 274 | 〃 | 171 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 161 | 〃 | 155 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 44 | 〃 | 47 | 〃 |
| 減価償却費 | 692 | 〃 | 789 | 〃 |
| のれん償却額 | 411 | 〃 | 1,205 | 〃 |
- #18 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社
山九ロードエンジニアリング㈱他20社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2014/06/27 11:53 - #19 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新日鐵住金㈱ | 55,778 | 物流事業、機工事業 |
- #20 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社73社、関連会社17社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。
グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
2014/06/27 11:53- #21 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
7.※5 土地の再評価
提出会社であります当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2014/06/27 11:53- #22 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外事業
2014/06/27 11:53- #23 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2014/06/27 11:53- #24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針という。)を、当連結会計年度末から適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債として計上しております。
2014/06/27 11:53- #25 保証債務の注記（連結）
5.偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,398百万円 | | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,282百万円 |
| ㈱ワールド流通センター | 466 〃 | | ㈱ワールド流通センター | 360 〃 |
| 従業員(住宅貸付) | 391 〃 | | 従業員(住宅貸付) | 325 〃 |
| 小倉国際流通センター㈱ | 220 〃 | | 小倉国際流通センター㈱ | 170 〃 |
| その他(9社) | 193 〃 | | その他(9社) | 139 〃 |
| 計 | 2,671百万円 | | 計 | 2,278百万円 |
- #26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 28,295 | 27,364 | 0.95 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 9,825 | 10,309 | 1.72 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 3,137 | 3,468 | (注3) | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 27,328 | 28,165 | 1.69 | 平成27年9月30日～平成32年8月31日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 5,183 | 6,284 | (注3) | 平成27年4月1日～平成35年11月30日 |
| 合計 | 73,771 | 75,591 | ― | ― |
(注)1. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
- #27 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。2014/06/27 11:53 - #28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 1,200 | 474 | - | - |
| 保有自己株式数 | 24,372,009 | - | 24,377,689 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #29 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/27 11:53- #30 固定資産除却損の注記（連結）
3. ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 500百万円 | -百万円 |
- #31 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格等に基づいております。2014/06/27 11:53 - #32 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/27 11:53- #33 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
(単位:百万円)
2014/06/27 11:53- #34 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 11:53 - #35 対処すべき課題（連結）
- コスト構造改革戦略
お客様が求める品質を、マーケットを意識した競争力ある価格で提供できる様なコスト構造を創り出すことにより、作業エリアの拡大を図ることで、収益を生み出せる体質の更なる強化を推進してまいります。
具体的には、マーケットから見た適正性を分析し、費目別原価管理を行い、問題点を抽出し、更なる生産性向上に向けた取組みを積み重ね、コスト競争力強化のための原価率低減と間接経費の削減に取り組んでまいります。2014/06/27 11:53 - #36 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
2.※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 20百万円 | 203百万円 |
- #37 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。2014/06/27 11:53 - #38 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収等による取崩額であります。2014/06/27 11:53
- #39 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
- 借入コミットメントライン
提出会社であります当社は、資金調達力の強化および有利子負債の圧縮を目的に、コミットメントライン契約(主幹事銀行 株式会社みずほ銀行 他参加銀行6行)を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。2014/06/27 11:53 - #40 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/27 11:53- #41 所有者別状況（連結）
- 自己株式24,374,009株は、「個人その他」欄に24,374単元、「単元未満株式の状況」欄に9株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、24,372,009株であります。2014/06/27 11:53 - #42 担保に供している資産の注記（連結）
4.※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(帳簿価額)及び担保付債務は、以下のとおりであります。
2014/06/27 11:53- #43 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。2014/06/27 11:53 - #44 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
協和海運㈱
㈱沖永開発
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2014/06/27 11:53 - #45 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
|
| 株主名簿管理人 | (特別口座)同上三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.sankyu.co.jp/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、定款に定めてあります。
- #46 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/27 11:53 - #47 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/27 11:53 - #48 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2014/06/27 11:53 - #49 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2014/06/27 11:53- #50 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1. その他有価証券
2014/06/27 11:53- #51 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 132,953 | 百万円 | 141,054 | 百万円 |
- #52 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高及び当期末残高における( )内は、土地の再評価差額であります。
(注)2014/06/27 11:53 - #53 期末日満期手形の会計処理（連結）
8.※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
2014/06/27 11:53- #54 未成作業支出金に関する注記
6.※4 未成作業支出金には、下記の引当金繰入額ならびに減価償却費が含まれております。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 退職給付費用 | 15百万円 | 17百万円 |
| 減価償却費 | 9 〃 | 11 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 9 〃 | 7 〃 |
- #55 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
1. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
2014/06/27 11:53- #56 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 66,918 | 25,438 |
| 当期間における取得自己株式 | 5,680 | 2,235 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #57 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2.※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本工業検査㈱及びその連結子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本工業検査㈱の株式取得価額と日本工業検査㈱の株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
2014/06/27 11:53- #58 株式の種類等（連結）
- 2014/06/27 11:53
- #59 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
- #60 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は全体として緩やかな回復を辿ってはいるものの、その足取りは依然として脆弱なものとなりました。米国は雇用情勢の改善を背景に消費が漸増傾向にあり、欧州はドイツや英国を中心に持ち直しの兆しがあります。しかしながら、中国では景気の停滞が続き、新興国の一部では通貨安が投資環境の悪化を招いたことで成長率が鈍化する結果となり、世界経済の牽引役が新興国から先進国へシフトしたことが鮮明になりました。一方、国内では住宅関連資材・耐久財の荷動きに一般消費財の増税前駆け込み需要が加わり、さらに期末出荷促進による素材系貨物の荷動きが活発化したことが、景気を大きく牽引する結果となりました。
2014/06/27 11:53- #61 沿革
2 【沿革】
大正7年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(大正6年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。
| 昭和7年1月 | (社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力 |
| 昭和24年10月 | 建設業を開始 |
| 昭和25年3月 | 通運事業を開始 |
| 昭和27年7月 | 貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始 |
| 昭和29年11月 | 戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注 |
| 昭和34年7月 | 山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出 |
| 昭和35年12月 | 倉庫業を開始 |
| 昭和37年3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場、次いで5月に福岡証券取引所に上場 |
| 昭和39年4月 | マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出 |
| 昭和41年8月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 昭和44年9月 | 国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始 |
| 昭和45年5月 | 通関業を開始 |
| 昭和46年11月 | シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社) |
| 昭和47年1月 | ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社) |
| 昭和47年4月 | 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)君津製鐵所内に、H型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大型自動整理ヤードを建設 |
| 昭和48年8月 | 香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社) |
| 昭和49年6月 | インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社) |
| 昭和51年6月 | 内航海運業を開始 |
| 昭和54年5月 | マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社) |
| 昭和54年8月 | 中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始 |
| 昭和55年10月 | 経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更 |
| 昭和59年7月 | 米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社) |
| 昭和60年5月 | スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、6月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社) |
| 昭和61年8月 | 中国初の現地法人Tianjin Tianshan Container Transportation Co.,Ltd.(天津天山コンテナー・トラック運輸有限公司)を設立 |
| 昭和63年2月 | タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.平成15年10月1日付で商号変更)(現・連結子会社) |
| 平成2年10月 | 岡﨑工業㈱と合併 |
| 平成4年10月 | 国際航空貨物単独混載事業を開始 |
| 平成7年4月 | 内航コンテナサービス事業を開始 |
| 平成9年3月 | 重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得 |
| 平成10年3月 | 本社事務所を勝どきへ移転 |
| 平成11年6月 | 業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入 |
| 平成12年1月 | 新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動 |
| 平成12年1月 | 西濃運輸㈱と業務提携 |
| 平成13年4月 | 郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携 |
| 平成13年10月 | 山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足 |
| 平成14年10月 | ㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社) |
| 平成18年4月 | グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始 |
| 平成19年10月 | 山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社) |
| 平成20年7月平成22年9月 | 航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱と新たにJPサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス)を設立(現・連結子会社) |
| 平成23年6月 | 東京税関よりAEO通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得) |
| 平成25年6月 | 日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社) |
- #62 消費税等の会計処理
- 消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/27 11:53 - #63 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1.※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金 | 23,958 | 百万円 | 27,288 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △103 | 〃 | △212 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 23,854 | 百万円 | 27,076 | 百万円 |
- #64 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
当社連結グループが営んでおります事業では生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
(1) 受注実績
2014/06/27 11:53- #65 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 326,078,030 | 326,078,030 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 326,078,030 | 326,078,030 | ― | ― |
- #66 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 24,372,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 1,842,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 297,144,000 | 297,144 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,720,030 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 326,078,030 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 297,144 | ― |
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれております。
2. 「単元未満株式」欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
- #67 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 326,078,030 | ― | ― | 326,078,030 |
2. 自己株式に関する事項
- #68 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権付社債の権利行使による増加であります。2014/06/27 11:53 - #69 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務に対する報酬等であります。2014/06/27 11:53 - #70 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(円) | 非監査業務に基づく報酬(円) | 監査証明業務に基づく報酬(円) | 非監査業務に基づく報酬(円) |
| 提出会社 | 49,500,000 | - | 51,500,000 | 17,400,000 |
| 連結子会社 | - | 4,300,000 | 8,000,000 | 4,300,000 |
| 計 | 49,500,000 | 4,300,000 | 59,500,000 | 21,700,000 |
- #71 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について監査日数・業務等の特性等を勘案し、審議の上、同意しております。2014/06/27 11:53 - #72 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
2014/06/27 11:53- #73 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
2014/06/27 11:53- #74 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/27 11:53- #75 経営上の重要な契約等
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
2014/06/27 11:53- #76 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。2014/06/27 11:53 - #77 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(財務諸表等規則改正に係る表示方法の変更)
2014/06/27 11:53- #78 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2014/06/27 11:53- #79 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備計画は、次のとおりであります。2014/06/27 11:53 - #80 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、物流事業における事業用地取得の他、機工事業においては、重機・車両・機械装置の増設およびシステムのソフト開発など、総額で187億93百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2014/06/27 11:53- #81 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
①売上高
2014/06/27 11:53- #82 買戻し義務額に関する注記
6.手形債権流動化に伴う買戻し義務額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 1,256百万円 | 1,547百万円 |
- #83 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/06/27 11:53- #84 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 11:53- #85 連結の範囲の変更（連結）
なお、北京山九物流有限公司およびSankyu India Logistics & Engineering Pvt. Ltd.は、その重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
平成25年6月28日付にて、日本工業検査㈱の株式取得に伴い、同社およびその子会社である三和コーケン㈱、全国検査サービス㈱の2社を加え、計3社を連結の範囲に含めております。
2014/06/27 11:53- #86 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2014/06/27 11:53 - #87 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の26社の決算日は12月31日であります。
2014/06/27 11:53- #88 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 52社
主要な連結子会社の名称については、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2014/06/27 11:53 - #89 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。2014/06/27 11:53 - #90 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/27 11:53- #91 配当に関する注記（連結）
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/27 11:53- #92 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを利益配分の基本方針としております。
当社は、期末配当のみの年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
2014/06/27 11:53- #93 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/27 11:53- #94 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。2014/06/27 11:53 - #95 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/27 11:53 - #96 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/27 11:53- #97 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/27 11:53 - #98 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 11:53- #99 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
2014/06/27 11:53- #100 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
1. ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 受取利息 | 10百万円 | 32百万円 |
| 受取配当金 | 1,191 〃 | 763 〃 |
| 受取賃貸料 | 234 〃 | 246 〃 |
- #101 関係会社に関する資産・負債の注記
3.※3 関係会社に対する債権債務は、区分掲記をしたもののほか、次のものがあります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 9百万円 | 5百万円 |
| 売掛金 | 2,392 〃 | 2,641 〃 |
| 買掛金 | 16,024 〃 | 16,990 〃 |
| 短期借入金 | 6,500 〃 | 7,200 〃 |
- #102 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2014/06/27 11:53- #103 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
3.※3 非連結子会社および関連会社に対する株式ならびに出資金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 2,648百万円 | 2,460百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」(出資金) | 840 〃 | 286 〃 |
- #104 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 394.46 | 円 | 432.16 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 31.63 | 円 | 30.40 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
