- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
具体的には、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業、
コンテナ輸送事業および太陽光発電事業等を通じたCO2排出低減の取り組みを行っており、取り組みの内容および実績は以下のとおりです。
| 事業内容 | 環境目標 | CO2低減量(t-CO2) |
| 2025年3月期(2024年度) | 2026年3月期(2025年度) |
| 化成品輸送事業 | 新規リース案件の鉄道・海上輸送誘致による環境負荷の低減(注1) | 1,411 | 1,152 |
| コンテナ輸送事業 | 高い断熱性能を有するスーパーURコンテナを利用した鉄道輸送による環境負荷の低減(注1) | 557 | 457 |
| 太陽光発電事業 | 太陽光発電による環境負荷の低減(注3) | 1,894 | 1,840 |
(注)1 当社が鉄道で輸送した場合のCO2排出量と自動車で輸送した場合のCO2排出量の差を低減量としております。
2 当社が当事業年度中に輸送したLNGを使用した場合のCO2排出量と、同量の石油製品を使用したCO2排出量の差を低減量としております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
す。
「石油輸送事業」では石油製品(ガソリン・灯油等)の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス(LNG・LPG等)の貨物自動車による輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ(ISOタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等)のリース・レンタルを行っております。「資産運用事業」は不動産賃貸と太陽光発電を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 16:39- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、タンクローリー(機械装置及び運搬具)およびコンテナであります。
2 リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 16:39- #4 会計方針に関する事項（連結）
② 棚卸資産
商品(コンテナ)
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
2026/06/25 16:39- #5 固定資産除売却損の注記、営業外費用（連結）
※4 タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。
2026/06/25 16:39- #6 報告セグメントの概要（連結）
す。
「石油輸送事業」では石油製品(ガソリン・灯油等)の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス(LNG・LPG等)の貨物自動車による輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ(ISOタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等)のリース・レンタルを行っております。「資産運用事業」は不動産賃貸と太陽光発電を行っております。
2026/06/25 16:39- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 高圧ガス輸送事業 |
| 化成品・コンテナ輸送事業 |
| 資産運用事業 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 76 | 76 |
| コンテナ | - | 287 |
| 土地 | 54 | 54 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1 コンテナの増加は、ISOコンテナおよび冷蔵コンテナの取得によるものであります。
2 建設仮勘定の増加はISOコンテナおよび冷蔵コンテナの建造に伴う手付金の支払いと連結子会社への賃貸物件建設によるものであり減少については上記資産の完成に伴う各資産への振替によるものであります。
2026/06/25 16:39- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業およびコンテナ輸送事業等をそれぞれ資産グループとしております。
高圧ガス輸送事業の自社利用のソフトウエアについては、開発費を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、一部機能について当初想定していた利用の見込みがなくなったため、開発に要した費用について一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。
2026/06/25 16:39- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)入社 |
| 2018年6月 | 当社取締役常務執行役員 |
| 2021年7月 | 当社取締役常務執行役員化成品・コンテナ輸送事業部長 |
| 2025年4月 | 当社取締役常務執行役員コンテナ輸送事業部長 |
| 2025年6月2026年4月 | 当社取締役専務執行役員コンテナ輸送事業部長当社取締役専務執行役員(現職) |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1993年4月 | 当社入社 |
| 2021年6月 | 当社化成品部長兼海外事業部長 |
| 2021年7月 | 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品1部長兼化成品2部長 |
| 2022年4月 | 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品1部長 |
| 2022年6月 | 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品1部長 |
| 2023年6月2024年4月 | 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品1部長当社取締役執行役員関東支店長(現職) |
| 2026年4月 | 当社取締役執行役員コンテナ輸送事業部長兼グループ安全推進部長 |
| 2026年6月 | 当社取締役常務執行役員コンテナ輸送事業部長兼グループ安全推進部長(現職) |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
世界経済の下振れリスクに加えてエネルギー価格の高騰の影響もあり、先行きは不透明ではありますが、LNGは脱炭素社会実現に向けたトランジションエネルギー(将来的な再生可能エネルギーへの移行にあたり、石油・石炭に代わる、温室効果ガスの排出量がより少ないエネルギー)としてその価値が再認識されており、今後も需要は堅調に推移するものと予想されております。当社グループでは、上記の強みを活かし、新規需要をより多く取り込むことで、輸送数量の拡大に努めてまいります。
③ 化成品・コンテナ輸送事業
(化成品輸送事業)
2026/06/25 16:39- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財務活動により支出した資金は、2,798百万円(前年同期は2,595百万円の資金支出)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務2,337百万円を返済し、自己株式の取得による202百万円、配当金330百万円の支出があったことによるものであります。
当社グループの資金の流動性につきましては、主要な資金需要は人件費、燃料油脂費、外部委託している輸送費(鉄道運賃や用車料)等の営業費用と車両やコンテナ等の取得に係る設備投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。
2026/06/25 16:39- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、顧客に対し高品質な物流サービスを提供するため、輸送効率の向上と老朽車両の代替を目的として、コンテナおよびタンクローリーを取得いたしました。設備投資総額は5,558百万円であります。所要資金については、自己資金、借入金およびリースによっております。
また、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去、または滅失はありません。
2026/06/25 16:39- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表における計上額
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 9,448 | 8,603 |
| うち、当社のコンテナ輸送事業に係る金額 | 2,091 | 1,774 |
| 当事業年度に計上した減損損失 | - | - |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表の注記事項と同一であるため、記載を省略しております。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業およびコンテナ輸送事業等をそれぞれ資産グループとしております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。
コンテナ輸送事業は鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っておりますが、鉄道輸送における輸送障害の発生や主要積載品である農産物の不作などが発生したことにより、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、当該判断に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、コンテナ輸送事業の将来計画を基礎として見積もられておりますが、将来計画の策定において用いられている今後の売上高に関する予測には不確実性を伴う仮定が含まれております。当該仮定に重要な変動が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 16:39- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品(コンテナ)……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)
貯蔵品……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)
2026/06/25 16:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
