東海運（9380）の営業収益の推移 - 四半期

【期間】

連結

2013年6月30日: 66億8991万
2013年9月30日 +105.53%: 137億5000万
2013年12月31日 +53.61%: 211億2206万
2014年6月30日 -65.92%: 71億9942万
2014年9月30日 +96.92%: 141億7696万
2014年12月31日 +52.21%: 215億7848万
2015年6月30日 -68.57%: 67億8261万
2015年9月30日 +103.05%: 137億7178万
2015年12月31日 +50.8%: 207億6824万
2016年6月30日 -68.64%: 65億1190万
2016年9月30日 +103.15%: 132億2903万
2016年12月31日 +54.41%: 204億2676万
2017年6月30日 -66.84%: 67億7272万
2017年9月30日 +105.35%: 139億787万
2017年12月31日 +54.1%: 214億3252万
2018年6月30日 -66.32%: 72億1809万
2018年9月30日 +105.02%: 147億9819万
2018年12月31日 +55.15%: 229億5923万
2019年6月30日 -67.64%: 74億2897万
2019年9月30日 +102.18%: 150億2017万
2019年12月31日 +52.03%: 228億3493万
2020年6月30日 -69.33%: 70億292万
2020年9月30日 +98.38%: 138億9268万
2020年12月31日 +53.59%: 213億3827万
2021年6月30日 -65.98%: 72億5891万
2021年9月30日 +99.59%: 144億8821万
2021年12月31日 +53.63%: 222億5828万
2022年6月30日 -64.07%: 79億9808万
2022年9月30日 +100.91%: 160億6915万
2022年12月31日 +50.79%: 242億2993万
2023年6月30日 -69.19%: 74億6414万
2023年9月30日 +99.82%: 149億1490万
2023年12月31日 +52.15%: 226億9236万
2024年9月30日 -33.5%: 150億9045万
2025年9月30日 -1.93%: 147億9896万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
会社名
SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、AZUMA CIS LLC、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 15:11
#2 事業等のリスク: (2) 依存度の高い取引先について
当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の27.8%を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 太平洋セメント㈱との取引関係
2025/06/27 15:11
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』として『市場と顧客に選ばれる企業』を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。
また、『将来のありたい姿』に向け、2024年度から2026年度までの3ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画を策定し、計画最終年度である2027年3月期において、連結営業収益440億円、連結経常利益11億円を目標に掲げました。
計画の基本方針と主要な取組は以下のとおりです。
2025/06/27 15:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 物流事業においては、横浜港流通センター(神奈川県横浜市)及び危険物マルチワークステーション朝倉サイト(福岡県朝倉市)にて新倉庫を稼働させ、物流サービスの強化に努めました。また、資本効率を高めるため、固定資産の売却や関係会社の組織再編等を通じた事業体制強化、不採算事業の改善等について取り組み、持続的な成長基盤の確立を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、393億9千9百万円と前連結会計年度に比べ3億4千7百万円(0.9%)の減収となり、営業利益は6億8千8百万円と前連結会計年度に比べ3億9千9百万円(138.7%)の増益、経常利益は7億3千9百万円と前連結会計年度に比べ5億8千6百万円(384.7%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億7千8百万円と前連結会計年度に比べ2億6千1百万円(82.3%)の増益となりました。
2025/06/27 15:11
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/27 15:11