有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,353,799	1,445,789
勤務費用	103,764	108,652
利息費用	2,572	4,481
数理計算上の差異の発生額	4,453	92,480
退職給付の支払額	△18,801	△75,151
退職給付債務の期末残高	1,445,789	1,576,252

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	564,731	641,137
期待運用収益	19,766	22,440
数理計算上の差異の発生額	△8,323	7,931
事業主からの拠出額	73,173	73,935
退職給付の支払額	△8,210	△32,784
年金資産の期末残高	641,137	712,659

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	641,748	700,125
年金資産	△641,137	△712,659
	610	△12,534
非積立型制度の退職給付債務	804,040	876,127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	804,651	863,593
退職給付に係る負債	804,651	863,593
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	804,651	863,593

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	103,764	108,652
利息費用	2,572	4,481
期待運用収益	△19,766	△22,440
数理計算上の差異の費用処理額	37,780	39,797
確定給付制度に係る退職給付費用	124,351	130,491

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	25,002	△44,751

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	210,013	254,764

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	42.6%	39.2%
国内株式	16.5%	16.1%
外国債券	17.8%	14.1%
外国株式	15.7%	16.8%
一般勘定	0.4%	0.3%
その他	7.0%	13.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	2.1%	2.0%

3 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	661,661	648,042
退職給付費用	70,027	62,484
退職給付の支払額	△80,143	△76,776
その他	△3,503	-
退職給付に係る負債の期末残高	648,042	633,751

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	648,042	633,751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	648,042	633,751
退職給付に係る負債	648,042	633,751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	648,042	633,751

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度70,027千円 当連結会計年度62,484千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度941千円、当連結会計年度1,065千円であります。