有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。なお、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。
また、近畿港運㈱は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△2,026,199千円
(2) 年金資産	398,107千円
(3) 未積立退職給付債務(1+2)	△1,628,092千円
(4) 未認識数理計算上の差異	162,532千円
(5) 未認識過去勤務債務	―
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3+4+5)	△1,465,560千円
(7) 前払年金費用	―
(8) 退職給付引当金(6―7)	△1,465,560千円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	132,680千円
(2) 利息費用	25,233千円
(3) 期待運用収益	△26,197千円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	24,160千円
(5) 過去勤務債務の費用処理額	―
(6) 臨時に支払った割増退職金等	12,811千円
(7) 退職給付費用(1+2+3+4+5+6)	168,688千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
0.7%
(2) 期待運用収益率
7.6%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ただし、簡便法を採用している連結子会社については、発生時の連結会計年度の勤務費用として処理しております。
5 要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る企業年金に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	19,648,907千円
年金財政計算上の給付債務の額	29,924,343千円
差引額	△10,275,435千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
0.81%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△7,878,593千円及び繰越不足金△2,396,842千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金12,811千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職金一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、近畿港運㈱は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,342,803千円
勤務費用	78,827千円
利息費用	9,399千円
数理計算上の差異の発生額	21,246千円
退職給付の支払額	△115,072千円
退職給付債務の期末残高	1,337,202千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	398,107千円
期待運用収益	23,488千円
数理計算上の差異の発生額	10,458千円
事業主からの拠出額	69,658千円
退職給付の支払額	△50,585千円
年金資産の期末残高	451,126千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	609,814千円
年金資産	△451,126千円
	158,688千円
非積立型制度の退職給付債務	727,388千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	886,076千円
退職給付に係る負債	886,076千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	886,076千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	78,827千円
利息費用	9,399千円
期待運用収益	△23,488千円
数理計算上の差異の費用処理額	10,826千円
確定給付制度に係る退職給付費用	75,564千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

162,494千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	49.5%
国内株式	16.2%
外国債券	12.1%
外国株式	16.7%
一般勘定	0.5%
その他	5.0%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.7%
長期期待運用収益率	5.9%

3 簡便法を適用した退職金一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	683,396千円
退職給付費用	67,427千円
退職給付の支払額	△84,470千円
退職給付に係る負債の期末残高	666,354千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	666,354千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	666,354千円
退職給付に係る負債	666,354千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	666,354千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

67,427千円

4 要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る企業年金に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	21,695,256千円
年金財政計算上の給付債務の額	30,484,635千円
差引額	△8,789,378千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.72%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△7,323,461千円、繰越不足金△2,396,842千円、最低責任準備金調整額854,051千円及び当年度剰余金76,873千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金11,788千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。