有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職金一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
近畿港運㈱は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は、平成28年9月26日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,251,328	1,353,799
勤務費用	94,656	103,764
利息費用	9,259	2,572
数理計算上の差異の発生額	75,940	4,453
退職給付の支払額	△77,386	△18,801
退職給付債務の期末残高	1,353,799	1,445,789

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	545,560	564,731
期待運用収益	19,095	19,766
数理計算上の差異の発生額	△39,111	△8,323
事業主からの拠出額	72,619	73,173
退職給付の支払額	△33,432	△8,210
年金資産の期末残高	564,731	641,137

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	604,916	641,748
年金資産	△564,731	△641,137
	40,185	610
非積立型制度の退職給付債務	748,882	804,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	789,067	804,651
退職給付に係る負債	789,067	804,651
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	789,067	804,651

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	94,656	103,764
利息費用	9,259	2,572
期待運用収益	△19,095	△19,766
数理計算上の差異の費用処理額	18,796	37,780
確定給付制度に係る退職給付費用	103,617	124,351

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△96,255	25,002

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	235,015	210,013

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	43.9%	42.6%
国内株式	16.0%	16.5%
外国債券	15.6%	17.8%
外国株式	15.4%	15.7%
一般勘定	0.6%	0.4%
その他	8.5%	7.0%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.3%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	2.1%	2.1%

3 簡便法を適用した退職金一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	650,335	661,661
退職給付費用	65,123	70,027
退職給付の支払額	△59,780	△80,143
決算期変更による増減	5,983	-
その他	-	△3,503
退職給付に係る負債の期末残高	661,661	648,042

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	661,661	648,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	661,661	648,042
退職給付に係る負債	661,661	648,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	661,661	648,042

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度65,123千円 当連結会計年度70,027千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度616千円、当連結会計年度941千円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,360千円、当連結会計年度3,115千円であります。
なお、近畿港運㈱が加入している大阪港厚生年金基金は、平成28年9月26日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、同基金は清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については、記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	25,418,205
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	32,518,860
差引額	△7,100,654

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.63% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,932,336千円)、別途積立金(前連結会計年度773,092千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度1,058,588千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(前連結会計年度 期間13年10ヶ月)であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度5,576千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。