有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職金一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
近畿港運㈱は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,342,803	1,337,202
会計方針の変更による累積的影響額	―	△154,000
会計方針の変更を反映した期首残高	1,342,803	1,183,201
勤務費用	78,827	88,897
利息費用	9,399	11,950
数理計算上の差異の発生額	21,246	30,616
退職給付の支払額	△115,072	△63,338
退職給付債務の期末残高	1,337,202	1,251,328

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	398,107	451,126
期待運用収益	23,488	15,790
数理計算上の差異の発生額	10,458	35,636
事業主からの拠出額	69,658	71,200
退職給付の支払額	△50,585	△28,192
年金資産の期末残高	451,126	545,560

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	609,814	559,842
年金資産	△451,126	△545,560
	158,688	14,281
非積立型制度の退職給付債務	727,388	691,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	886,076	705,767
退職給付に係る負債	886,076	705,767
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	886,076	705,767

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	78,827	88,897
利息費用	9,399	11,950
期待運用収益	△23,488	△15,790
数理計算上の差異の費用処理額	10,826	18,714
確定給付制度に係る退職給付費用	75,564	103,771

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	23,733

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	162,494	138,760

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	49.5%	51.0%
国内株式	16.2%	18.0%
外国債券	12.1%	7.9%
外国株式	16.7%	17.0%
一般勘定	0.5%	0.8%
その他	5.0%	5.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	5.9%	3.5%
予想昇給率	1.5%	2.0%

3 簡便法を適用した退職金一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	683,396	666,354
退職給付費用	67,427	63,856
退職給付の支払額	△84,470	△80,403
決算期変更による増減	―	527
退職給付に係る負債の期末残高	666,354	650,335

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	666,354	650,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	666,354	650,335
退職給付に係る負債	666,354	650,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	666,354	650,335

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度67,427千円 当連結会計年度64,347千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度530千円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,788千円、当連結会計年度10,998千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	21,695,256	23,417,884
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	30,484,635	30,000,454
差引額	△8,789,378	△6,582,569

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.72% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.71% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△7,323,461千円、当連結会計年度△9,114,799千円)、繰越不足金(前連結会計年度△2,396,842千円)、最低責任準備金調整額(前連結会計年度854,051千円、当連結会計年度1,759,137千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度76,873千円、当連結会計年度773,092千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(前連結会計年度 期間20年、当連結会計年度 期間14年10ヶ月)であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度11,788千円、当連結会計年度5,994千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。