有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,577,101	1,603,921
勤務費用	114,172	114,755
利息費用	2,050	3,528
数理計算上の差異の発生額	2,402	△3,203
退職給付の支払額	△91,805	△45,038
退職給付債務の期末残高	1,603,921	1,673,964

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	701,445	818,462
期待運用収益	14,029	16,370
数理計算上の差異の発生額	63,995	7,770
事業主からの拠出額	80,172	79,609
退職給付の支払額	△41,179	△19,971
年金資産の期末残高	818,462	902,241

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	713,241	743,034
年金資産	△818,462	△902,241
	△105,221	△159,207
非積立型制度の退職給付債務	890,680	930,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	785,458	771,722
退職給付に係る負債	785,458	771,722
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	785,458	771,722

(注) 退職給付に係る負債との差額16,510千円については、一部従業員に対する確定債務のため長期未払金
及び未払金に含めて表示しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	114,172	114,755
利息費用	2,050	3,528
期待運用収益	△14,029	△16,370
数理計算上の差異の費用処理額	39,340	27,656
確定給付制度に係る退職給付費用	141,534	129,571

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	100,933	38,630

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	99,374	60,744

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内債券	37.5	%	38.8	%
国内株式	13.7	%	18.3	%
外国債券	12.3	%	11.2	%
外国株式	14.8	%	15.9	%
一般勘定	0.3	%	0.2	%
その他	21.4	%	15.6	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.2	%	0.4	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	2.2	%	2.1	%

3 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	611,585	618,969
退職給付費用	67,017	77,091
退職給付の支払額	△59,633	△40,507
退職給付に係る負債の期末残高	618,969	655,554

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	618,969	655,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	618,969	655,554
退職給付に係る負債	618,969	655,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	618,969	655,554

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度67,017千円 当連結会計年度77,091千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,668千円、当連結会計年度1,530千円であります。