有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,603,921	1,673,964
勤務費用	114,755	117,782
利息費用	3,528	6,361
数理計算上の差異の発生額	△3,203	△35,598
退職給付の支払額	△45,038	△148,670
退職給付債務の期末残高	1,673,964	1,613,838

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	818,462	902,241
期待運用収益	16,370	18,045
数理計算上の差異の発生額	7,770	△21,560
事業主からの拠出額	79,609	80,466
退職給付の支払額	△19,971	△65,728
年金資産の期末残高	902,241	913,464

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	743,034	715,725
年金資産	△902,241	△913,464
	△159,207	△197,739
非積立型制度の退職給付債務	930,930	898,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771,722	700,374
退職給付に係る負債	771,722	700,374
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771,722	700,374

(注) 退職給付に係る負債との差額15,676千円については、一部従業員に対する確定債務のため未払金に含めて表示しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	114,755	117,782
利息費用	3,528	6,361
期待運用収益	△16,370	△18,045
数理計算上の差異の費用処理額	27,656	28,808
確定給付制度に係る退職給付費用	129,571	134,906

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	38,630	42,846

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	60,744	17,897

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券	38.8	%	39.3	%
国内株式	18.3	%	19.4	%
外国債券	11.2	%	10.3	%
外国株式	15.9	%	15.1	%
一般勘定	0.2	%	0.2	%
その他	15.6	%	15.7	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	2.1	%	2.3	%

3 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	618,969	655,554
退職給付費用	77,091	78,098
退職給付の支払額	△40,507	△49,527
退職給付に係る負債の期末残高	655,554	684,125

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	655,554	684,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	655,554	684,125
退職給付に係る負債	655,554	684,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	655,554	684,125

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度77,091千円 当連結会計年度78,098千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,530千円、当連結会計年度1,770千円であります。