- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 16:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ガス関連事業における供給設備(「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)」)である。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/25 16:00- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費 | 5,362 | 5,380 |
| のれん償却額 | 432 | 461 |
| 雑費 | 5,871 | 6,000 |
- #4 事業の内容
また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。
3.ガス関連事業
LPガス販売業 当社が三愛オブリガス九州㈱ほか3社へLPガスの販売を行っている。
2025/06/25 16:00- #5 事業等のリスク
また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減少する可能性がある。
このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
2025/06/25 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、5年から13年で均等償却を行っている。2025/06/25 16:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・事業別の事業部を設置し、各事業部は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」、「航空関連事業」および「その他事業」の5つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。
2025/06/25 16:00- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 化学品関連事業 | 86 | (14) |
| ガス関連事業 | 590 | (132) |
| 航空関連事業 | 431 | (39) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注2) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,543 | 3,036 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 2,952,550 | 6,452,550 | 石油関連事業・ガス関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営やLPガス販売等をおこなっている。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。(注1) | 有 |
| 2,309 | 4,718 |
(注)1.当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会において取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。なお、定量的な保有効果は、個別の取引条件等にかかわるため記載は困難である。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.96%で割り引いて算定している。
当連結会計年度において、三愛オブリガス播州㈱ののれんを含む資産グループの外部経営環境が変化し、特定の顧客グループとの契約軒数に重要な減少が生じたため、取得時点における事業計画の達成が困難と判断されたことから、のれん等の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,283百万円)として特別損失に計上している。
なお、のれん等の回収可能価額は、当該事業の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.40%で割り引いて算定している。
2025/06/25 16:00- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| スケジューリング不能一時差異の未認識額 | | 1.9 |
| のれん減損損失 | | 1.0 |
| 連結子会社の税率差異 | | 0.9 |
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となる。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ハ.ガス関連事業
ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については提案型営業を通じた顧客拡大に努める。
当社グループは、関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心にLPガスの事業拠点を有し、各エリアで卸売・小売の営業展開をおこなっている。LPガス販売業では、卸売取引を通じた顧客基盤の拡大とともに営業権買収を含めたM&Aによる小売軒数の拡大を進めてきた。
2025/06/25 16:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比0.8%減の6,544億4百万円となった。営業利益は、航空関連事業における燃料取扱手数料の単価改定により前期比30.0%減の118億8百万円、経常利益は前期比27.5%減の128億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.8%減の86億56百万円となった。
なお、LPガス小売販売業を営む三愛オブリガス播州株式会社(所在地:兵庫県高砂市)において当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、のれんを含む固定資産の減損損失(特別損失)12億83百万円を計上している。
③ キャッシュ・フローの状況
2025/06/25 16:00- #14 設備投資等の概要
化学品関連事業においては、新工場の建設等により、157百万円の設備投資を実施した。
ガス関連事業においては、都市ガス配管の入替・整備およびLPガス供給設備の改善等により、1,270百万円の設備投資を実施した。
航空関連事業においては、航空機給油施設の取得等により、856百万円の設備投資を実施した。
2025/06/25 16:00- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、5年から13年で均等償却を行っている。
2025/06/25 16:00- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれんおよび顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した三愛オブリガス播州㈱に係るのれんを含む資産グループの金額
2025/06/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
