減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 3億4100万
- 2009年3月31日 -72.14%
- 9500万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 12億2600万
- 2011年3月31日 -56.04%
- 5億3900万
- 2012年3月31日 +16.33%
- 6億2700万
- 2013年3月31日 -54.7%
- 2億8400万
- 2014年3月31日 -8.8%
- 2億5900万
- 2015年3月31日 -11.97%
- 2億2800万
- 2016年3月31日 -40.35%
- 1億3600万
- 2017年3月31日 +454.41%
- 7億5400万
- 2018年3月31日 -78.51%
- 1億6200万
- 2019年3月31日 -9.88%
- 1億4600万
- 2020年3月31日 -21.23%
- 1億1500万
- 2021年3月31日 +126.09%
- 2億6000万
- 2022年3月31日 -77.31%
- 5900万
- 2023年3月31日 +181.36%
- 1億6600万
- 2024年3月31日 -33.13%
- 1億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。2024/06/27 11:22
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2024/06/27 11:22
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 減損損失2024/06/27 11:22
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 11:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 関係会社株式評価損否認 319 319 減損損失否認 293 300 賞与引当金損金算入限度超過額 214 266
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 11:22
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 減損損失否認 1,753百万円 1,731百万円 賞与引当金損金算入限度超過額 670 728
- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2024/06/27 11:22
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SS等を賃貸している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は527百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は74百万円(特別損失に計上)、減損損失は27百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は16百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は75百万円(特別損失に計上)、減損損失は31百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。