三愛オブリ（8097）の経常利益又は経常損失（△） - 石油関連事業の推移 - 通期
連結
- 2025年3月31日
- 73億7700万
- 2026年3月31日 -23.14%
- 56億7000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 気候変動が当社事業に与える財務諸表影響度と発生時期の定義は以下のとおりである。2026/06/24 16:00
財務諸表影響度(参考年度:2026年3月期 売上高6,115億円 経常利益134億円)
発生時期売上高影響度 経常利益影響度 小 150億円未満 小 10億円未満 中 150億円以上 600億円未満 中 10億円以上 30億円未満 大 600億円以上 大 30億円以上 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。2026/06/24 16:00
報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。 - #3 事業の内容
- 主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の5部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。2026/06/24 16:00
1.石油関連事業
- #4 事業等のリスク
- また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減少する可能性がある。2026/06/24 16:00
このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。2026/06/24 16:00
石油関連事業
石油関連事業においては、主に石油製品の販売を行っている。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/24 16:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 当社は、製品・事業別の事業部を設置し、各事業部は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。2026/06/24 16:00
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」、「航空関連事業」および「その他事業」の5つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- 2026/06/24 16:00
(注) 「全社」の区分の利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。(単位:百万円) セグメント間取引消去 6 △191 連結財務諸表の経常利益 12,860 13,442
- #9 役員報酬（連結）
- 役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成される。総報酬の水準については、当社と同規模企業群との比較および当社の経営環境等を踏まえて設定している。2026/06/24 16:00
(カッコ内は構成割合)種類 項目 内容 固定報酬 基本報酬 職責の大きさに応じた報酬とし、毎月一定の時期に支給する。 変動報酬 業績連動報酬(短期) 事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画(予算)における各事業年度の連結経常利益を業績目標指標として設定する。その達成度合いに応じて業績連動係数(50%～150%)が決まり、これを役位別の業績連動報酬基準額に乗じて支給額を決定し、毎年一定の時期に支給する。 株式報酬(中長期) 株主との価値共有ならびに中長期的な企業価値向上および株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた金銭相当額に応じて毎年一定の時期に支給する。譲渡制限期間は、株式交付日から30年または取締役、執行役員を退任する日までの期間とする。なお、重大な不正会計や重大な損失等が発生した場合に、マルス(譲渡制限期間中の没収)およびクローバック(譲渡制限解除後の返還)を可能とする条項を設定している。
- #10 従業員の状況（連結）
- 2026年3月31日現在2026/06/24 16:00
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。セグメントの名称 従業員数(人) 石油関連事業 545 (1,024) 化学品関連事業 89 (18)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。 - #11 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2026/06/24 16:00
(注) 1.当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会において取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。なお、定量的な保有効果は、個別の取引条件等にかかわるため記載は困難である。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注3) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱リコー 2,247,050 2,247,050 石油関連事業・化学品関連事業において同社工場向けに溶剤・燃料油等を供給する一方、同社からAI活用による業務効率化に関するアドバイザー支援等を受けており、安定的な取引先としての関係を継続するため保有している。(注1) 有 2,951 3,543 1,598 1,572 出光興産㈱ 265,450 265,450 石油関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営をおこなっている。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であり、連結子会社である㈱KAFCOの資本業務提携先である。航空機の給油業務等における協業を円滑に進めるため保有している。(注1) 無 409 279 横浜ゴム㈱ 65,500 65,500 石油関連事業における主要仕入先であり、安定的な仕入先として取引を継続するとともに、SSにおける販売促進活動において協力体制を構築するため保有している。(注1) 有 381 225 コスモエネルギーホールディングス㈱ 60,000 30,000 石油関連事業における主要仕入先であり、連結子会社であるキグナス石油㈱の資本業務提携先である。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。(注1)株式分割により、株式数が増加している。(注2) 無 265 192 204 204 ENEOSホールディングス㈱ ― 2,952,550 石油関連事業・ガス関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営やLPガス販売等をおこなっている。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。(注1) 有 ― 2,309
2.コスモエネルギーホールディングス㈱は2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなったため、株式数が増加している。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2026/06/24 16:00
② 中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況
※ 2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)「剰余金処分の件」が原案どおり承認可決されることを前提とした数値で記載している。2024年度実績 2025年度実績 2024-2026年度目標 連結経常利益 128億60百万円 134億42百万円 130億円～150億円 連結ROE 7.5% 8.0% 8%以上
③ 各事業別の対処すべき課題 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 経営成績2026/06/24 16:00
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比6.5%減の6,115億70百万円となった。営業利益は、前期比4.6%増の123億56百万円、経常利益は前期比4.5%増の134億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.2%増の91億96百万円となった。
セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。 - #14 設備投資等の概要
- 当社グループでは、航空機給油施設の増強、研修センターリニューアル工事、油槽所の保全工事、SSの設備更新等、当連結会計年度は有形固定資産で9,396百万円の設備投資を実施した。2026/06/24 16:00
石油関連事業においては、油槽所強靭化工事、SS設備の更新等により、2,381百万円の設備投資を実施した。
化学品関連事業においては、新工場の建設等により、655百万円の設備投資を実施した。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 石油関連事業2026/06/24 16:00
石油関連事業においては、主に石油製品の販売を行っている。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、揮発油税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。 - #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2026/06/24 16:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 無形固定資産 2,614 2,171 合計(うち、石油関連事業) 31,796(3,579) 34,801(3,847)
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、基本的に管理会計上の区分に基づいて識別している。また、石油関連事業のサービスステーション(以下「SS」という。)については、1SSごとを基本単位とし、これを基礎に資産グループを設定している。 - #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2026/06/24 16:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産 6,967 7,294 合計(うち、石油関連事業) 59,774(22,472) 65,227(23,486)
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、基本的に管理会計上の区分に基づいて識別している。また、石油関連事業のサービスステーション(以下「SS」という。)については、1SSごとを基本単位とし、これを基礎に資産グループを設定している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
