固定負債
連結
- 2015年3月31日
- 331億1700万
- 2016年3月31日 -13.9%
- 285億1500万
個別
- 2015年3月31日
- 220億8300万
- 2016年3月31日 -26.85%
- 161億5400万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- 予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億28百万円)として特別損失に計上している。2016/06/30 10:48
減損損失の内訳は、土地1億12百万円、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具39百万円、有形固定資産のリース資産19百万円、有形固定資産のその他12百万円、無形固定資産のその他1百万円、投資その他の資産のその他0百万円、リース7百万円(流動負債のその他、固定負債のその他)である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。2016/06/30 10:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 181百万円 344百万円 固定負債-繰延税金負債 3,566 1,956
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。2016/06/30 10:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 392 467 固定負債-繰延税金負債 6,240 3,989