	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	21	12
土地	32	44
その他(有形固定資産)	14	7

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	5	0
土地	11	-
その他(有形固定資産)	0	0

2019/06/28 10:01

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	66	196
土地	6,377	6,278
投資有価証券	825	726

担保付債務は、次のとおりである。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。2019/06/28 10:01

#7 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は、土地37百万円、建物及び構築物96百万円、機械装置及び運搬具19百万円、有形固定資産のその他2百万円、無形固定資産のその他5百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを10.9%で割り引いて算定している。

2019/06/28 10:01

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
償却資産圧縮積立金	△599	△524
土地圧縮積立金	△46	△46
前払年金費用	-	△24
特別償却準備金	△28	△19
土地減価積立金	△18	△18
その他	△4	△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

2019/06/28 10:01

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
退職給付に係る資産	△450	△422
土地圧縮積立金	△46	△46
特別償却準備金	△28	△19
土地減価積立金	△18	△18
その他	△1	△0

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SSを賃貸している。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は371百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は36百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は58百万円(特別損失に計上)、減損損失は56百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は359百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は44百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は67百万円(特別損失に計上)、減損損失は7百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

2019/06/28 10:01