	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	16	29
土地	455	21
その他(投資不動産)	79	-

2024/06/27 11:22

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	1
土地	1	26
その他(有形固定資産)	0	-

2024/06/27 11:22

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	238	226
土地	6,020	5,941
投資有価証券	952	942

担保付債務は、次のとおりである。

2024/06/27 11:22

#6 有形固定資産等明細表（連結）

土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。
3. 有形固定資産の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。(建設仮勘定を除く。)
佐賀天然ガス輸送導管機械及び装置 1,362百万円
東側エプロン地区給油施設改修構築物 1,004百万円
機械及び装置 138百万円
工具、器具及び備品 14百万円
社宅(大井町) 建物 1,153百万円
土地 556百万円
構築物 15百万円
新ERPシステム導入ソフトウエア 1,444百万円2024/06/27 11:22

#7 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具72百万円、土地36百万円、建物及び構築物22百万円、有形リース資産5百万円、有形固定資産のその他28百万円、無形固定資産のその他1百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.07%で割り引いて算定している。

2024/06/27 11:22

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
償却資産圧縮積立金	△270	△215
土地圧縮積立金	△43	△43
土地減価積立金	△17	△17
その他	△5	△5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
スケジューリング不能一時差異の未認識額	△0.4	0.0
土地再評価差額金の取崩	△0.7	-
賃上げ促進税制による税額控除	△0.4	△1.8

2024/06/27 11:22

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
償却資産圧縮積立金	△645	△566
土地圧縮積立金	△43	△43
土地減価積立金	△17	△17
その他	△0	△0

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2024/06/27 11:22