8097 三愛オブリ

8097
2026/08/18
時価
1510億円
PER 予
18.1倍
2010年以降
3.67-37.32倍
(2010-2026年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.37-1.39倍
(2010-2026年)
配当 予
4.17%
ROE 予
7.07%
ROA 予
4.1%
資料
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CSV,JSON

三愛オブリ(8097)のセグメント間の内部売上高又は振替高 - ガス関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3600万
2013年6月30日 -88.89%
400万
2013年9月30日 +125%
900万
2013年12月31日 +66.67%
1500万
2014年3月31日 +80%
2700万
2014年6月30日 -81.48%
500万
2014年9月30日 +300%
2000万
2014年12月31日 +30%
2600万
2015年3月31日 +23.08%
3200万
2015年6月30日 -81.25%
600万
2015年9月30日 +100%
1200万
2015年12月31日 +16.67%
1400万
2016年3月31日 +42.86%
2000万
2016年6月30日 -60%
800万
2016年9月30日 +50%
1200万
2016年12月31日 +125%
2700万
2017年3月31日 +22.22%
3300万
2017年6月30日 -87.88%
400万
2017年9月30日 +100%
800万
2017年12月31日 +75%
1400万
2018年3月31日 +50%
2100万
2018年6月30日 -76.19%
500万
2018年9月30日 +180%
1400万
2018年12月31日 +71.43%
2400万
2019年3月31日 +37.5%
3300万
2019年6月30日 -81.82%
600万
2019年9月30日 +116.67%
1300万
2019年12月31日 +69.23%
2200万
2020年3月31日 +40.91%
3100万
2020年6月30日 -77.42%
700万
2020年9月30日 +142.86%
1700万
2020年12月31日 +35.29%
2300万
2021年3月31日 +999.99%
2億8800万
2021年6月30日 -97.92%
600万
2021年9月30日 +150%
1500万
2021年12月31日 +60%
2400万
2022年3月31日 +54.17%
3700万
2022年6月30日 -62.16%
1400万
2022年9月30日 +92.86%
2700万
2022年12月31日 +55.56%
4200万
2023年3月31日 +30.95%
5500万
2023年6月30日 -80%
1100万
2023年9月30日 +90.91%
2100万
2023年12月31日 +57.14%
3300万
2024年3月31日 +48.48%
4900万
2024年9月30日 -40.82%
2900万
2025年3月31日 +124.14%
6500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報
2026/06/24 16:00
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、ガス関連事業における供給設備(「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)」)である。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 16:00
#3 事業の内容
3.ガス関連事業
2026/06/24 16:00
#4 事業等のリスク
また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減少する可能性がある。
このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
2026/06/24 16:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。
ガス関連事業
ガス関連事業においては、LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
2026/06/24 16:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/24 16:00
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・事業別の事業部を設置し、各事業部は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」、「航空関連事業」および「その他事業」の5つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。
2026/06/24 16:00
#8 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
化学品関連事業89(18)
ガス関連事業659(194)
航空関連事業441(42)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
2026/06/24 16:00
#9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注3)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
204204
ENEOSホールディングス㈱2,952,550石油関連事業・ガス関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営やLPガス販売等をおこなっている。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。(注1)
2,309
(注) 1.当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会において取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。なお、定量的な保有効果は、個別の取引条件等にかかわるため記載は困難である。
2.コスモエネルギーホールディングス㈱は2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなったため、株式数が増加している。
2026/06/24 16:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ハ.ガス関連事業
ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については提案型営業を通じた顧客拡大に努める。
当社グループは、関東・東海、近畿、中国、九州エリアを中心にLPガスの事業拠点を有し、各エリアで卸売(近畿を除く)・小売の営業展開をおこなっている。LPガス販売業では、卸売取引を通じた顧客基盤の拡大とともに営業権買収を含めたM&Aによる小売軒数の拡大を進めてきた。
2026/06/24 16:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ハ.ガス関連事業
ガス関連事業における売上高は前期比4.6%減の584億68百万円、セグメント利益は前期比8.7%増の22億95百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加し、264億47百万円となった。
ニ.航空関連事業
2026/06/24 16:00
#12 設備投資等の概要
化学品関連事業においては、新工場の建設等により、655百万円の設備投資を実施した。
ガス関連事業においては、都市ガス導管敷設、天然ガス供給設備更新、およびLPガス供給設備の取得等により、1,236百万円の設備投資を実施した。
航空関連事業においては、航空機給油施設の取得等により、3,605百万円の設備投資を実施した。
2026/06/24 16:00
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ガス関連事業
ガス関連事業においては、LPガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識している。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示している。消費税および石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示している。また、石油石炭税のように、仕入以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めている。
2026/06/24 16:00

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