四半期報告書-第90期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、石油製品全体の需要が減少し、特に航空燃料の需要は大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いた。
こうしたなかで、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,930百万円増加し、192,155百万円となった。これは主に、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったことから、仕入債務の支払いが減少し、現金及び預金が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,521百万円増加し、89,959百万円となった。これは主に、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったことから、仕入債務の支払いが減少し、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,409百万円増加し、102,195百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5%から50.7%となった。
② 経営成績
当社グループは、事業領域の再構築を進め、既存事業の競争力強化のため、経営資源の有効活用や、M&Aなどによる販売網の拡充を図った。また、成長分野への投資による事業規模の拡大や成長の礎となる人材の確保と育成に努めた。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比36.4%減の333,890百万円となった。営業利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の業績が好調であったものの、羽田空港における燃料取扱数量の減少により、前年同期比19.4%減の6,311百万円、経常利益は前年同期比15.3%減の7,301百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどにより前年同期比17.6%減の5,044百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比37.7%減の300,279百万円となった。セグメント利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の業績が好調であったことや販売費及び一般管理費の減少により前年同期比60.2%増の8,377百万円となった。
ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比13.9%減の25,787百万円となった。セグメント利益は前年同期比11.9%増の1,469百万円となった。なお、昨年5月、兵庫県高砂市においてLPガス等の小売販売をおこなう播州ガス株式会社の全株式を取得した。
航空関連事業他における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の減少により、前年同期比40.5%減の7,823百万円、セグメント損失は2,079百万円(前年同期は2,142百万円のセグメント利益)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。