有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルスが5類感染症に移行し行動制限が解除され、景気は緩やかに回復した。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う世界経済への影響、物価上昇による個人消費の減退などが懸念されている。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、コロナ禍の収束による人流と旅行需要の増加によって航空燃料の需要が回復しており、石油製品全体としては前年からほぼ横ばいで推移した。
こうしたなかで、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」のもと、2021年度から2023年度までを成長実現のための経営基盤の再構築期と位置づけ、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けた取組みを進めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ173億63百万円増加し、2,186億7百万円となった。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ109億59百万円増加し、947億78百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億4百万円増加し、1,238億29百万円となった。
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比1.8%増の6,595億88百万円となった。営業利益は前期比10.9%増の168億73百万円、経常利益は前期比10.6%増の177億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.9%増の112億17百万円となった。
セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
イ.石油関連事業
石油関連事業における売上高は前期比2.0%増の5,660億11百万円、セグメント利益は前期比12.9%減の83億48百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ54億61百万円増加し、898億24百万円となった。
ロ.化学品関連事業
化学品関連事業における売上高は前期比0.9%減の120億98百万円、セグメント利益は前期比15.2%減の9億64百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億32百万円増加し、44億32百万円となった。
ハ.ガス関連事業
ガス関連事業における売上高は前期比8.0%減の561億34百万円、セグメント利益は前期比21.0%減の17億35百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ9億45百万円減少し、256億95百万円となった。
ニ.航空関連事業
航空関連事業における売上高は前期比43.2%増の193億20百万円、セグメント利益は前期比132.5%増の87億56百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ18億65百万円増加し、219億9百万円となった。
ホ.その他事業
その他事業における売上高は前期比5.4%減の60億24百万円となり、セグメント利益は前期比36.7%減の7億29百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加し、72億16百万円となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ66億33百万円増加し533億81百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は272億22百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比83億1百万円増加している。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は87億10百万円となった。これは主に、有形固定資産および無形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比54億58百万円増加している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は118億77百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比49億59百万円増加している。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項なし。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
ガス関連事業	640	92.4	90	53.2
その他事業	3,490	138.4	1,304	152.2
合計	4,131	128.5	1,395	135.7

(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
石油関連事業(百万円)	566,011	102.0
化学品関連事業(百万円)	12,098	99.1
ガス関連事業(百万円)	56,134	92.0
航空関連事業(百万円)	19,320	143.2
その他事業(百万円)	6,024	94.6
合計(百万円)	659,588	101.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)経営成績等
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ173億63百万円増加し、2,186億7百万円となった。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ109億59百万円増加し、947億78百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億4百万円増加し、1,238億29百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5%から53.9%となった。
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比1.8%増の6,595億88百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が好調に推移したことにより前期比10.9%増の168億73百万円、経常利益は前期比10.6%増の177億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.9%増の112億17百万円となった。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主に運転資金や設備の更新、拡張に活用しており、営業キャッシュ・フローを上回る規模の投資については、金融機関からの借入による資金調達を見込んでいる。また、当社および連結子会社ではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ会社間で資金を融通することで、手元資金の流動性を確保するとともに有利子負債の削減を進めている。
当社グループは、事業リスクに対応できる財務基盤を確保する一方、成長投資を実施することで、グループの持続的な成長を促す。成長に伴って創出されるキャッシュフローより、安定配当の継続を図る。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりである。
(3)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業、化学品関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施設の増強、SS設備の取得、社宅の取得がある。
② 財務政策
当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比べ25億44百万円減少し、44億73百万円となった。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
イ.石油関連事業
石油関連事業においては、販売数量は前年並みで推移したものの、利幅の確保において苦戦を強いられた。各部門別の状況は以下のとおりである。
石油小売部門では、直営SSにおける販売数量が減少し、利益は前期を下回った。石油卸売部門では、販売数量は前期をわずかに上回ったものの、利幅の縮小により利益は前期を下回った。産業用燃料油販売部門では、新規取引先の獲得に努めたものの、既存取引先への販売数量が減少したことで、販売数量、利益とも前期を下回った。産業用潤滑油販売部門では、ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡検査などによる手数料収入が増加したことにより利益は前期を上回った。
以上の結果、石油関連事業における売上高は前期比2.0%増の5,660億11百万円となった。セグメント利益は、主に石油小売部門、卸売部門が低調に推移したことにより前期比12.9%減の83億48百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ54億61百万円増加し、898億24百万円となった。
ロ.化学品関連事業
化学品関連事業においては、販売数量は製品ごとに増減はあるものの概ね前年並みで推移した。製品別の状況は以下のとおりである。
自動車関連商品では、自社製品である撥水コート剤の販売が好調だったことから、利益は前期を上回った。防腐・防かび剤では、部品供給不足に伴う自動車関連工場の稼働率低下により、金属加工油用途等への販売数量が減少したものの、高付加価値商品の販売により利益は前期を上回った。石油系溶剤では、販売数量は前期を上回ったものの、利幅が縮小したことから利益は前期を下回った。粘着付与剤では、接着剤や梱包テープ用途の販売数量が減少したことにより、利益は前期を下回った。
以上の結果、化学品関連事業における売上高は前期比0.9%減の120億98百万円となった。セグメント利益は、人件費等が増加したことにより前期比15.2%減の9億64百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億32百万円増加し、44億32百万円となった。
ハ.ガス関連事業
LPガス販売業においては、小売部門、卸売部門ともに販売数量は減少傾向で推移した。
小売部門では夏場の猛暑などによって家庭用を中心に単位消費量の減少が見られたものの、新規顧客の獲得と小売営業権買収による顧客軒数の増加や利幅の改善等により、売上総利益は前期を上回った。しかしながら、小売営業権買収を含む顧客軒数拡大のための投資、LPWA(※)を利用した通信端末の設置による通信料、人件費その他が増加したことなどにより、利益は前期を下回った。卸売部門では、在庫評価の影響により上期は利益が大きく減少したが、下期に入ってからは回復傾向で推移した。
(※)LPWA Low Power Wide Areaの略で、省電力かつ広域なエリアをカバーできる通信方式
<天然ガス販売業>天然ガス販売業においては、家庭用の需要が減少したものの、業務用・工業用の新規需要家の獲得により、好調に推移したことから販売数量、利益ともに前期を上回った。
以上の結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前期比8.0%減の561億34百万円となった。セグメント利益は、小売営業権や設備投資にかかわる償却費、人件費等が増加したことにより前期比21.0%減の17億35百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ9億45百万円減少し、256億95百万円となった。
ニ.航空関連事業
航空関連事業においては、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことや海外からの入国者に対する水際対策が緩和されたことに伴い、航空需要は好調に推移した。
羽田空港における航空需要は、国内線ではコロナ禍前の2019年度と概ね同水準で推移し、国際線では訪日外国人数の回復により大幅に増加した。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は、コロナ禍前の2019年度比で約20%の増加となった。
以上の結果、航空関連事業における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量が増加したことに加えて燃料取扱手数料の単価が上昇したことにより前期比43.2%増の193億20百万円、セグメント利益は前期比132.5%増の87億56百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ18億65百万円増加し、219億9百万円となった。
ホ.その他事業
その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理をおこなうクリーンテック事業では、半導体製造装置メーカーの生産調整等により、精密洗浄処理の受注が低調に推移し、売上高、利益ともに前期を下回った。建設工事業では、売上高は前年並みとなったものの、利益は前期を下回った。
以上の結果、その他事業における売上高は、クリーンテック事業が低調に推移したことにより前期比5.4%減の60億24百万円となり、セグメント利益は前期比36.7%減の7億29百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加し、72億16百万円となった。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。