四半期報告書-第91期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の燃費向上など省エネルギー化の進展により石油製品の需要が減少するなか、新型コロナウイルス感染症の影響により航空燃料の需要が依然として低迷しており、厳しい状況が続いた。また、2050年カーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなど大きな転換期を迎えている。
こうしたなかで、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,925百万円増加し、194,171百万円となった。これは主に、石油製品の販売価格の上昇により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,322百万円増加し、85,100百万円となった。これは主に、石油製品の仕入価格の上昇により支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,603百万円増加し、109,071百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2%から53.5%となった。
② 経営成績
当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」をスタートし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて、成長実現のための経営基盤の再構築に取り組んだ。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、原油価格の高騰に伴う石油製品の販売価格の上昇により前年同期比28.3%増の428,310百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、前年同期を上回ったことなどにより前年同期比29.2%増の8,154百万円、経常利益は前年同期比23.4%増の9,010百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.8%増の5,438百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。
石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比27.6%増の375,002百万円となった。セグメント利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の売上総利益が減少したことにより前年同期比11.2%減の6,871百万円となった。
化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤および粘着付与剤(タッキファイヤー)等の販売数量の増加により前年同期比19.4%増の7,703百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤の販売が好調に推移したことから前年同期比50.7%増の963百万円となった。
ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比34.0%増の34,553百万円となった。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加により前年同期比17.6%減の1,211百万円となった。
航空関連事業他における売上高は、燃料取扱数量が依然として低迷しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期を上回ったことなどにより前年同期比41.3%増の11,051百万円となり、セグメント利益は836百万円(前年同期は2,079百万円のセグメント損失)となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。