有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いた。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化の進展などにより、石油製品の需要が減少傾向で推移している。また、石油元売りの再編が進むとともに電力に続き都市ガスの小売りが全面自由化されるなど、経営環境は大きく変化している。
こうしたなかで、当社グループは前事業年度に実施したグループ事業再編のもと、既存事業の販売力をより一層強化するとともに、新規顧客の獲得や経営の効率化を図った。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ235億39百万円増加し、2,120億38百万円となった。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ128億29百万円増加し、1,185億77百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億9百万円増加し、934億60百万円となった。
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、販売価格の上昇により前期比5.6%増の6,921億80百万円となり、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比32.7%増の119億4百万円、経常利益は前期比30.2%増の128億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.9%増の80億69百万円となった。
セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
イ.石油関連事業
<石油製品販売業>当社グループにおいては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要が減少傾向で推移するなか、新規特約店の獲得やSSにおけるカーケア収益の拡大に努めたほか、コンビニなど別業態とSSとの複合店化に取り組んだ。また、不採算SSの廃止や組織体制の見直しにより事業の効率化を図った。
当社においては、平成29年のSS経営戦略を「共走共汗2017Let's ARAWZANS!!～高付加価値サービスの提供～」とし、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS(アラウザンス)」の導入を推進するとともに、SSスタッフの販売力向上のため「高付加価値販売力研修」を開催するなど、特約店のリテールサポートを実施した。産業用の燃料油販売については、新規需要家の獲得と既存顧客への販売数量の拡大に努めた。潤滑油販売については、風力、天然ガスおよびバイオマス発電施設や食品工場向けに、環境や安全性に配慮した合成潤滑油の提案型営業を展開することで収益の拡大を図った。
キグナス石油株式会社においては、「オイルマン宣言セカンドステージ」を掲げ、幅広いカーケアニーズに対応できる人材の育成に取り組むとともに、油槽所において防災訓練や保全工事を確実に実施し、燃料油の安定供給に努めた。
<化学製品製造販売業>当社グループにおいては、製品の研究開発および製造をおこなう当社グループの強みを活かした提案型営業を展開し、洗車機用薬剤および高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS」をはじめとするSS向けの自動車関連商品や、水溶性の金属加工油用途に防腐・防かび剤の拡販を図ったほか、農薬の受託生産を強化した。また、海外移転した工場向けに各種製品の販売をおこなうなど販路拡大を図るとともに、需要家の要請に応えるため昨年1月より直接輸入を開始したエクソンモービル製品の拡販に努めた。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比4.4%増の6,288億60百万円となった。セグメント利益は、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから前期比63.0%増の68億70百万円となった。セグメント資産は、販売価格の上昇により受取手形及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ47億60百万円増加し、1,001億93百万円となった。
ロ.ガス関連事業
当社グループにおいては、世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、LPガスの需要が減少傾向で推移するなか、新規顧客の獲得に努めるとともに、M&Aや小売営業権の買収などにより販売数量の拡大を図った。
また、平成29年の基本方針として「Take Action2017」を掲げ、特約店ごとのニーズに応じた競争力強化推進プログラムを提案し、LPガス機器の販売推進のための「住まいるキャンペーン2017」をおこなったほか、お客さまの声を集めるための情報誌「オブリStyle」の配布や「報連相シート」の活用により、お客さまとの接点強化を図った。
保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を実施することで保安の確保に努めた。
なお、昨年12月、佐賀県神埼市においてLPガス等の小売販売をおこなう株式会社三神の全株式を取得し子会社化した。
<天然ガス販売業>当社においては、都市ガスの小売りが全面自由化されるなど事業環境が大きく変化するなか、電力会社や都市ガス会社との関係強化を図るとともに、熱や電気を有効活用したエネルギー供給の提案型営業を全国で展開し、コスト削減や省エネ・省CO2など幅広いニーズに応えることで新規需要家の獲得に努めた。また、佐賀天然ガスパイプラインでは、導管事故を想定して他の都市ガス会社と合同防災訓練を実施するとともに安全パトロールを継続するなど、保安に万全を期した。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理や設備の保安確保を徹底するとともに、ガス空調システムの導入提案など積極的な営業活動を展開し、新規需要家の獲得に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比22.7%増の478億12百万円となった。セグメント利益は、前期比16.9%増の28億38百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7億77百万円増加し、196億85百万円となった。
ハ.航空関連事業他
<航空燃料取扱業>当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保に努めた。
羽田空港においては、欧米路線の増便等により、燃料搭載数量は前年を上回った。こうしたなかで、当社においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた発着枠の増加に対応するため、貯油タンクの増設工事を進めるとともに、人材の確保や給油車両の増車など給油体制の強化に努めた。
三愛アビエーションサービス株式会社においては、佐賀空港における貯油タンク1基の増設工事が完工し、昨年9月より供用を開始した。
<その他>三愛プラント工業株式会社においては、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ、精密洗浄処理の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前期を上回った。一方、当期における大型物件の完工が前期に比べ減少したことから、建設工事業の売上高は前期を下回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前期比8.2%増の155億7百万円となった。セグメント利益は、前期比20.8%増の32億20百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円増加し、233億62百万円となった。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ143億25百万円増加し465億42百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は189億43百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や当連結会計年度末日が金融機関の休日で仕入れ等の債務が翌月の決済となったことによるものである。なお、獲得した資金は前期比104億31百万円増加している。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は35億63百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比60百万円増加している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10億54百万円となった。これは主に、配当金の支払や長期借入金の返済によるものである。なお、使用した資金は前期比36億62百万円減少している。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項なし。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりである。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)経営成績等
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ235億39百万円増加し、2,120億38百万円となった。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関の休日で仕入れ等の債務が翌月の決済となったことから現金及び預金が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ128億29百万円増加し、1,185億77百万円となった。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関の休日で仕入れ等の債務が翌月の決済となったことから支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億9百万円増加し、934億60百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から42.1%となった。
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、販売価格の上昇により前期比5.6%増の6,921億80百万円となり、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比32.7%増の119億4百万円、経常利益は前期比30.2%増の128億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.9%増の80億69百万円となった。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりである。
(3)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施設の増設、SSの改造、都市ガス配管の入替・整備等がある。
② 財務政策
当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比べ6億31百万円減少し、146億31百万円となった。
(4)セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりである。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いた。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、省エネルギー化の進展などにより、石油製品の需要が減少傾向で推移している。また、石油元売りの再編が進むとともに電力に続き都市ガスの小売りが全面自由化されるなど、経営環境は大きく変化している。
こうしたなかで、当社グループは前事業年度に実施したグループ事業再編のもと、既存事業の販売力をより一層強化するとともに、新規顧客の獲得や経営の効率化を図った。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ235億39百万円増加し、2,120億38百万円となった。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ128億29百万円増加し、1,185億77百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億9百万円増加し、934億60百万円となった。
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、販売価格の上昇により前期比5.6%増の6,921億80百万円となり、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比32.7%増の119億4百万円、経常利益は前期比30.2%増の128億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.9%増の80億69百万円となった。
セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
イ.石油関連事業
<石油製品販売業>当社グループにおいては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要が減少傾向で推移するなか、新規特約店の獲得やSSにおけるカーケア収益の拡大に努めたほか、コンビニなど別業態とSSとの複合店化に取り組んだ。また、不採算SSの廃止や組織体制の見直しにより事業の効率化を図った。
当社においては、平成29年のSS経営戦略を「共走共汗2017Let's ARAWZANS!!～高付加価値サービスの提供～」とし、高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS(アラウザンス)」の導入を推進するとともに、SSスタッフの販売力向上のため「高付加価値販売力研修」を開催するなど、特約店のリテールサポートを実施した。産業用の燃料油販売については、新規需要家の獲得と既存顧客への販売数量の拡大に努めた。潤滑油販売については、風力、天然ガスおよびバイオマス発電施設や食品工場向けに、環境や安全性に配慮した合成潤滑油の提案型営業を展開することで収益の拡大を図った。
キグナス石油株式会社においては、「オイルマン宣言セカンドステージ」を掲げ、幅広いカーケアニーズに対応できる人材の育成に取り組むとともに、油槽所において防災訓練や保全工事を確実に実施し、燃料油の安定供給に努めた。
<化学製品製造販売業>当社グループにおいては、製品の研究開発および製造をおこなう当社グループの強みを活かした提案型営業を展開し、洗車機用薬剤および高級洗車コーティングシステム「ARAWZANS」をはじめとするSS向けの自動車関連商品や、水溶性の金属加工油用途に防腐・防かび剤の拡販を図ったほか、農薬の受託生産を強化した。また、海外移転した工場向けに各種製品の販売をおこなうなど販路拡大を図るとともに、需要家の要請に応えるため昨年1月より直接輸入を開始したエクソンモービル製品の拡販に努めた。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比4.4%増の6,288億60百万円となった。セグメント利益は、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから前期比63.0%増の68億70百万円となった。セグメント資産は、販売価格の上昇により受取手形及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ47億60百万円増加し、1,001億93百万円となった。
ロ.ガス関連事業
また、平成29年の基本方針として「Take Action2017」を掲げ、特約店ごとのニーズに応じた競争力強化推進プログラムを提案し、LPガス機器の販売推進のための「住まいるキャンペーン2017」をおこなったほか、お客さまの声を集めるための情報誌「オブリStyle」の配布や「報連相シート」の活用により、お客さまとの接点強化を図った。
保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を実施することで保安の確保に努めた。
なお、昨年12月、佐賀県神埼市においてLPガス等の小売販売をおこなう株式会社三神の全株式を取得し子会社化した。
<天然ガス販売業>当社においては、都市ガスの小売りが全面自由化されるなど事業環境が大きく変化するなか、電力会社や都市ガス会社との関係強化を図るとともに、熱や電気を有効活用したエネルギー供給の提案型営業を全国で展開し、コスト削減や省エネ・省CO2など幅広いニーズに応えることで新規需要家の獲得に努めた。また、佐賀天然ガスパイプラインでは、導管事故を想定して他の都市ガス会社と合同防災訓練を実施するとともに安全パトロールを継続するなど、保安に万全を期した。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理や設備の保安確保を徹底するとともに、ガス空調システムの導入提案など積極的な営業活動を展開し、新規需要家の獲得に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比22.7%増の478億12百万円となった。セグメント利益は、前期比16.9%増の28億38百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7億77百万円増加し、196億85百万円となった。
ハ.航空関連事業他
<航空燃料取扱業>当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保に努めた。
羽田空港においては、欧米路線の増便等により、燃料搭載数量は前年を上回った。こうしたなかで、当社においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた発着枠の増加に対応するため、貯油タンクの増設工事を進めるとともに、人材の確保や給油車両の増車など給油体制の強化に努めた。
三愛アビエーションサービス株式会社においては、佐賀空港における貯油タンク1基の増設工事が完工し、昨年9月より供用を開始した。
<その他>三愛プラント工業株式会社においては、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ、精密洗浄処理の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前期を上回った。一方、当期における大型物件の完工が前期に比べ減少したことから、建設工事業の売上高は前期を下回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前期比8.2%増の155億7百万円となった。セグメント利益は、前期比20.8%増の32億20百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円増加し、233億62百万円となった。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ143億25百万円増加し465億42百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は189億43百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や当連結会計年度末日が金融機関の休日で仕入れ等の債務が翌月の決済となったことによるものである。なお、獲得した資金は前期比104億31百万円増加している。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は35億63百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比60百万円増加している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は10億54百万円となった。これは主に、配当金の支払や長期借入金の返済によるものである。なお、使用した資金は前期比36億62百万円減少している。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項なし。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| ガス関連事業 | 501 | 76.5 | 88 | 50.3 |
| 航空関連事業他 | 2,528 | 112.5 | 1,135 | 155.7 |
| 合計 | 3,029 | 104.4 | 1,223 | 135.2 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 石油関連事業(百万円) | 628,860 | 104.4 |
| ガス関連事業(百万円) | 47,812 | 122.7 |
| 航空関連事業他(百万円) | 15,507 | 108.2 |
| 合計(百万円) | 692,180 | 105.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東燃ゼネラル石油㈱ | 77,299 | 11.8 | - | - |
| JXTGエネルギー㈱ | - | - | 125,710 | 18.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)経営成績等
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ235億39百万円増加し、2,120億38百万円となった。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関の休日で仕入れ等の債務が翌月の決済となったことから現金及び預金が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ128億29百万円増加し、1,185億77百万円となった。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関の休日で仕入れ等の債務が翌月の決済となったことから支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億9百万円増加し、934億60百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から42.1%となった。
② 経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、販売価格の上昇により前期比5.6%増の6,921億80百万円となり、利幅の改善などにより売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比32.7%増の119億4百万円、経常利益は前期比30.2%増の128億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.9%増の80億69百万円となった。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりである。
(3)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施設の増設、SSの改造、都市ガス配管の入替・整備等がある。
② 財務政策
当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比べ6億31百万円減少し、146億31百万円となった。
(4)セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりである。
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