固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 3619億5200万
- 2019年3月31日 +1.34%
- 3668億700万
個別
- 2018年3月31日
- 3321億1200万
- 2019年3月31日 +0.95%
- 3352億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。2019/06/20 9:31
【関連情報】 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。2019/06/20 9:31
(イ) 未経過リース料期末残高相当額 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2019/06/20 9:31
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/20 9:31
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,030百万円 固定資産 526百万円 資産合計 1,556百万円 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2019/06/20 9:31
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/20 9:31前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 -百万円 0百万円 土地 2 - その他 1 - 計 3 0 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2019/06/20 9:31前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 11百万円 163百万円 土地 - 0 その他 - 0 計 11 164 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/20 9:31前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 30百万円 81百万円 機械装置及び運搬具 6 6 工具、器具及び備品 10 5 撤去費用 135 291 計 182 385 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。2019/06/20 9:31
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 9:31 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/20 9:31
(単位:百万円) - #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 流動資産 1,030百万円2019/06/20 9:31
固定資産 526
のれん 105 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 9:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 5,494 5,665 退職給付信託設定益 1,517 1,517
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 9:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 土地減損損失 5,023 5,023 固定資産未実現利益 148 162 その他 1,195 1,107 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 5,740 5,909 退職給付信託設定益 1,517 1,517
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/20 9:31
主に有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出により203億円(前期比8.3%増)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #16 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2019/06/20 9:31
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 ※1 11 ※1 164 投資有価証券売却益 157 588 (単位:百万円) 特別損失 固定資産売却損 ※2 3 ※2 0 固定資産除却損 ※3 182 ※3 385 投資有価証券評価損 - 95 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/20 9:31
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法2019/06/20 9:31
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)