- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社の構成単位に分類された財務情報に基づき、事業活動のセグメントから構成され、「港湾事業」及び「プラント・物流事業」の2つを報告セグメントとしております。
「港湾事業」は、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業を行っております。
2021/06/25 11:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,285,716千円であります。
4.当連結会計年度において、宇徳通運㈱を連結の範囲に含めております。これに伴い、プラント・物流事業のセグメント資産が1,404,330千円増加しております。なお、宇徳通運(株)の企業結合日は2021年3月31日であるため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。2021/06/25 11:32 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は、アジアカーゴサービス㈱、UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.、UTOC ENGINEERING & MAINTENANCE SDN.BHD.であります。非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2021/06/25 11:32- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社19社及び関連会社2社より構成されており、その主な事業は、港湾事業、プラント・物流事業であります。
当社は、重量物輸送の先駆けとして1890年に創業以来、港湾荷役、ロジスティクス、プラント建設等「運ぶ」に関連する多様なサービスを様々なフィールドで提供しております。そして、港湾、プラント・物流の総合力により、重量貨物の搬出、陸上輸送、はしけ輸送、専門船への積込、現地での機器輸送・据付までを全て当社グループで行う「直営一貫作業サービス」に力を発揮しております。
2021/06/25 11:32- #5 事業等のリスク
② 特定取引先への依存
当社グループの営業収入は主要顧客上位10社よりの収入が約3割から4割を占めております。このため、安定的である反面、主要顧客の動向が当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社は主要顧客からの営業収入を維持しながらも、顧客層の拡大を図り、特定取引先への依存割合を減らしていくことに努めてまいります。
③ 法規制の改正
2021/06/25 11:32- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの静岡地区でのプレゼンスを高めることで、プラント・物流事業の成長戦略のひとつである重量物輸送の収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2021/06/25 11:32- #7 会計方針に関する事項（連結）
プラント工事において、実現主義の原則に基づき、当社の作業工程完了の認識時期と、契約に基づく工事発注会社(以下、「顧客」という)の検収書発行時期との間に差異がある場合には、顧客との作業進捗確認に基づき、当連結会計年度末までに完了した作業工程に係る収益を認識しております。
なお、当連結会計年度において、プラント工事に係る顧客との作業進捗確認に基づき計上した営業収入は、1,787,538千円(前連結会計年度1,389,199千円)であります。
(追加情報)
2021/06/25 11:32- #8 売上原価明細書（連結）
(ハ) プラント・物流事業作業費明細
2021/06/25 11:32- #9 従業員の状況（連結）
2021年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 港湾事業 | 527 | (60) |
| プラント・物流事業 | 1,012 | (141) |
| その他、全社(共通) | 122 | (11) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.その他、全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。
当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により顧客、株主及び取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2021/06/25 11:32- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収入は前期比5,548百万円(同10.2%)減の48,722百万円、営業総利益は前期比2,791百万円(同24.9%)減の8,414百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額が減少したこと、その他費用の削減を行ったことから前期比408百万円(同4.9%)減の7,959百万円となり、営業利益は前期比2,382百万円(同84.0%)減の454百万円となりました。
2021/06/25 11:32- #12 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度におきまして1,968百万円の設備投資を実施しました。
港湾事業におきましては、コンテナ荷役用機器に369百万円の設備投資を実施しました。プラント・物流事業におきましては、物流輸送車輛に110百万円、プラント事務所・機材に621百万円、物流倉庫に510百万円の設備投資を実施しました。
なお、設備投資に係る資金調達は、自己資金により行っております。
2021/06/25 11:32- #13 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
プラント・物流事業において2021年2月26日に宇徳通運㈱の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、565,077千円の負ののれん発生益を計上しております。
2021/06/25 11:32- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、横浜市、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は703,468千円(主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は16,211千円(特別利益に計上)、減損損失は176,782千円(特別損失に計上)、固定資産除却損は811千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は542,403千円(主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産除却損は69,685千円(特別損失に計上)であります。
2021/06/25 11:32- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
宇徳通運㈱は2021年2月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
非連結子会社は、アジアカーゴサービス㈱、UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.、UTOC ENGINEERING & MAINTENANCE SDN.BHD.であります。非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 11:32- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
工事損失引当金は、プラント・物流事業におけるプラント工事について、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、その超過すると見込まれる工事損失のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金として計上しております。当該工事の工事原価総額の見積りにあたっては、プラント工事の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2021/06/25 11:32- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 営業収入 | 9,740,805 | 千円 | 8,262,833 | 千円 |
| 営業費用 | 14,090,842 | | 12,882,961 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
