固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部については定額法によっております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 10～40年
機械及び装置 4～17年
船泊及び車両運搬具 4～11年
工具器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2014/06/26 11:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	136 千円	建物及び構築物	2,121 千円
		工具、器具及び備品	18
		土地	5,596
計	136	計	7,736

2014/06/26 11:41

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	24,451 千円	建物及び構築物	1,100 千円
工具、器具及び備品	6	機械装置及び運搬具	77,648
		工具、器具及び備品	6,963
		土地	631,202
計	24,458	計	716,914

2014/06/26 11:41

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	7,326 千円	建物及び構築物	5,307 千円
機械装置及び運搬具	17,464	機械装置及び運搬具	10,128
工具、器具及び備品	811	工具、器具及び備品	10,367
リース資産	560
計	26,162	計	25,803

2014/06/26 11:41

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当期において、国庫補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について125,871千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2014/06/26 11:41

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/26 11:41

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	662,119	621,535
その他有価証券評価差額金	276,108	308,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 11:41

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	662,119	621,535
その他有価証券評価差額金	282,517	314,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 11:41

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 11:41

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

非上場会社への投資の場合、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能と見込まれる金額が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候を識別し、減損すべき資産グループがあれば随時、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。

2014/06/26 11:41

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、横浜市、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は461,077千円(主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は510,104千円(主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は380,608千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/26 11:41

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

2014/06/26 11:41