四半期報告書-第151期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、海外経済の緩やかな成長により世界全体の貿易量が増加し、グローバルに製造業の景況感も改善しました。こうした海外経済の成長に後押しされ、わが国経済は、極めて緩和的な金融環境の継続も相俟って着実に改善し、景気拡大の裾野も特定の業種に限られず、幅広い経済主体に拡がったものになりました。
このような環境のなか、当社グループを挙げて効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)

セグメントの状況	前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)	増減額	増減率
港湾事業	17,236	17,612	375	2.2%
	1,564	1,856	292	18.7%
プラント・物流事業	19,273	23,595	4,321	22.4%
	371	461	89	24.1%
その他	364	358	△6	△1.7%
	79	59	△20	△25.2%

① 港湾事業
コンテナターミナルにおけるアジア貨物を主とした取扱増及び附帯作業の増加、また建機の出荷が引続き好調に推移したことにより、事業全体では前年同期に比べると増収増益となりました。
② プラント・物流事業
国内プラント工事については、重量物輸送工事、橋梁・その他の工事が引き続き堅調に推移しました。海外プラント工事については、マレーシアにおけるエチレン分解炉組立工事が進んでいる他、シンガポールでも新たな化学プラント組立工事を取り組んでいます。さらに、前年度10月1日付の物流関連事業の譲受効果もあり、貨物の取扱量が大幅に増加しましたが、海外顧客を相手に提供していた日本国内における物流サービスに係る業務受託料の一部について、第2四半期会計期間において309百万円を貸倒引当金繰入額として計上しました。事業全体では前年同期に比べると増収増益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収入は415億6千6百万円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益は22億7百万円(同17.7%増)、経常利益は23億7千7百万円(同18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億8千9百万円(同5.8%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。