	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△47,737	△217,800
税効果額	9,051	42,889
その他有価証券評価差額金	△38,685	△149,206
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△228,695千円	△252,603千円
その他有価証券評価差額金	△60,780	△16,501
繰延税金負債合計	△289,475千円	△269,104千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 13:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務	△514	―
その他有価証券評価差額金	△86,430	△43,541
繰延税金負債合計	△471,019千円	△443,214千円

(注) 1.評価性引当額が196,687千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ839百万円減少し5,485百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が104百万円減少し、未払法人税等が159百万円減少いたしました。固定負債の部では、長期借入金が128百万円減少しましたが、退職一時金制度に対し退職給付信託を設定し650百万円支出したことを受け退職給付に係る負債が577百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、266百万円減少し21,211百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が149百万円減少し、非支配株主持分が99百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.7%から76.1%と2.4ポイント増加いたしました。

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