(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な景気回復や年初からの円安傾向を受け輸出企業を中心に企業業績は回復基調が継続しております。また、雇用・所得環境も改善し個人消費は底堅く推移しております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内景気の回復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ80百万円減収の9,280百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
利益面では、原油価格が上昇し燃料費が増加したことに加え人件費が増加し、営業利益は554百万円(前年同期比20.1%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加しましたが845百万円(前年同期比9.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益(曳船の売却益)が225百万円減少し597百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、燃料油価格が上昇し燃料油価格調整金が適用されたことや、タンカー、LPG船などの危険物積載船の作業が増加したこともあり増収となりました。また、東京地区も燃料油価格調整金の適用により増収となりました。一方、横須賀地区では、湾口水先艇作業の低迷に加え、ハーバータグ作業が減少し減収となりました。千葉地区では、石油精製各社のバースの定期点検・修理によりタンカーの入港数が減少したことに加え造船所作業も減少しましたが、燃料油価格調整金が適用されたことにより売上高はほぼ前年同期並みとなりました。
また、その他部門では千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船業務が前期末で終了したため減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は47百万円減少し6,643百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
次に利益面では、営業費用のうち燃料費や人件費が増加し、営業利益は106百万円減少し515百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
旅客船事業
旅客船事業のうち横浜港における観光船部門は、ゴールデンウィークは好天に恵まれ春先は増収となりましたが、夏場の天候不順や台風の到来による影響、さらにクリスマスクルーズが低迷し減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門は、前年度秋口から観光スポット「濃溝の滝」が注目を集めたものの、今年度秋口以降はその効果にかげりが見られ、バスツアー団体客の利用は減少傾向となり売上高はほぼ横ばいとなりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は32百万円減少し1,999百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
利益面では、減収に加え主に燃料費が増加し、営業利益は28百万円減少し29百万円(前年同期比49.3%減)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、第3四半期に入り旗艦店の金谷センターでカーフェリー部門と同様に団体客が減少傾向となり、売上高は637百万円と伸び悩みほぼ横ばいとなりました。
利益面では、人件費が増加したため営業利益は9百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、328百万円増加し26,773百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が355百万円減少しましたが、その他流動資産が122百万円増加し、固定資産の部では、船舶が431百万円増加し、投資有価証券が第3四半期末時価評価により63百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、79百万円減少し5,998百万円となりました。流動負債の部では、未払法人税等が187百万円減少し、賞与引当金が172百万円減少しましたが、その他流動負債が274百万円増加し、固定負債の部では、長期借入金が42百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、407百万円増加し20,775百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が319百万円増加し、非支配株主持分が61百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.9%から74.3%と0.4ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。