構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2016/09/28 10:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/09/28 10:18

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/09/28 10:18

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	52,686千円	26,604千円
工具器具備品	1,551千円	2,006千円

2016/09/28 10:18

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当連結会計年度(平成28年6月30日)
建物・構築物及び機械装置	1,475,748千円	( 250,340千円)	1,419,363千円	( 225,481千円)
土地	5,952,291千円	( 79,247千円)	5,937,927千円	( 79,247千円)

上記に対する債務は次のとおりであります。

2016/09/28 10:18

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、166億8千万円となり、前連結会計年度比で1.0%、1億7千2百万円減少しました。この減少の主なものは、建物及び構築物の取得や建設仮勘定の計上により有形固定資産が(128億3千7百万円から132億5千9百万円へ4億2千2百円増)が増加したものの、株式の株価下落等により投資その他の資産(39億4千9百万円から33億1千2百万円へ6億3千6百万円減)が減少したことなどによるものであります。
(流動負債)

2016/09/28 10:18

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
②リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
尚、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/09/28 10:18