- 9361
- 2026/08/28
- 時価
- 53億円
- PER 予
- 7.51倍
- 2010年以降
- 4.16-89.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.4倍
- 2010年以降
- 0.28-0.63倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.96%
- ROE 予
- 5.3%
- ROA 予
- 2.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/09/27 9:55
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年6月30日)(千円) 当連結会計年度(2019年6月30日)(千円) 繰越欠損金(注) 31,495 46,203 退職給付に係る負債 312,848 319,219 役員退職慰労引当金 68,898 64,193
当連結会計年度(2019年6月30日) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/09/27 9:55 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2019/09/27 9:55
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2019/09/27 9:55
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲