有価証券報告書-第102期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職年金共済制度に加入しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付債務の期首残高		1,709,216	千円	1,725,857	千円
	勤務費用	82,789		82,119
	利息費用	18,801		18,984
	数理計算上の差異の発生額	△6,364		6,194
	退職給付の支払額	△78,585		△68,963
退職給付債務の期末残高		1,725,857		1,764,191

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
年金資産の期首残高		1,026,002	千円	1,041,257	千円
	期待運用収益	10,260		10,412
	数理計算上の差異の発生額	△816		5,670
	事業主からの拠出額	41,329		41,620
	退職給付の支払額	△35,518		△29,398
年金資産の期末残高		1,041,257		1,069,561

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高		371,021	千円	363,553	千円
	退職給付費用	73,296		49,762
	退職給付の支払額	△49,947		△30,968
	中小企業退職金共済制度への拠出額	△30,817		△29,667
退職給付に係る負債の期末残高		363,553		352,680

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	890,889	千円	927,265	千円
年金資産	△1,041,257		△1,069,561
小計	△150,367		△142,295
非積立型制度の退職給付債務	1,421,298		1,426,702
中小企業退職金共済制度給付見込額等	△222,777		△237,097
小計	1,198,520		1,189,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,048,152		1,047,309
退職給付に係る負債	1,048,152		1,047,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,048,152		1,047,309

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
勤務費用		82,789	千円	82,119	千円
利息費用		18,801		18,984
数理計算上の差異の費用処理額		3,427		△5,549
期待運用収益		△10,260		△10,412
簡便法で計算した退職給付費用		73,296		49,762
確定給付制度に係る退職給付費用		168,053		134,904

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
数理計算上の差異		8,976	千円	△6,072	千円
合 計		8,976		△6,072

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
未認識数理計算上の差異		△5,549	千円	523	千円
合 計		△5,549		523

(8) 年金資産に関する計算
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
保険資産(一般勘定)		84.2	%	83.8	%
債券		15.0		15.3
その他		0.8		0.9
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
割引率		1.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率		1.0		1.0