有価証券報告書-第101期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職年金共済制度に加入しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高		1,668,156	千円	1,709,216	千円
	勤務費用	83,197		82,789
	利息費用	18,349		18,801
	数理計算上の差異の発生額	△2,973		△6,364
	退職給付の支払額	△57,512		△78,585
退職給付債務の期末残高		1,709,216		1,725,857

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
年金資産の期首残高		1,003,812	千円	1,026,002	千円
	期待運用収益	10,038		10,260
	数理計算上の差異の発生額	△6,402		△816
	事業主からの拠出額	41,450		41,329
	退職給付の支払額	△22,896		△35,518
年金資産の期末残高		1,026,002		1,041,257

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高		364,279	千円	371,021	千円
	退職給付費用	72,220		73,296
	退職給付の支払額	△43,373		△49,947
	中小企業退職金共済制度への拠出額	△27,317		△30,817
	子会社取得による増加	5,212		―
退職給付に係る負債の期末残高		371,021		363,553

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	868,116	千円	890,889	千円
年金資産	△1,026,002		△1,041,257
小計	△157,886		△150,367
非積立型制度の退職給付債務	1,460,511		1,421,298
中小企業退職金共済制度給付見込額等	△248,390		△222,777
小計	1,212,120		1,198,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,054,234		1,048,152
退職給付に係る負債	1,054,234		1,048,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,054,234		1,048,152

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
勤務費用		83,197	千円	82,789	千円
利息費用		18,349		18,801
数理計算上の差異の費用処理額		△33,410		3,427
期待運用収益		△10,038		△10,260
簡便法で計算した退職給付費用		72,220		73,296
確定給付制度に係る退職給付費用		130,318		168,053

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
数理計算上の差異		△36,837	千円	8,976	千円
合 計		△36,837		8,976

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
未認識数理計算上の差異		3,427	千円	△5,549	千円
合 計		3,427		△5,549

(8) 年金資産に関する計算
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
保険資産(一般勘定)		83.9	%	84.2	%
債券		15.0		15.0
その他		1.1		0.8
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
割引率		1.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率		1.0		1.0