有価証券報告書-第105期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付債務の期首残高		1,827,790	千円	1,887,980	千円
	勤務費用	83,430		84,858
	利息費用	20,105		20,767
	数理計算上の差異の発生額	14,180		△50,188
	退職給付の支払額	△57,527		△61,418
退職給付債務の期末残高		1,887,980		1,881,998

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
年金資産の期首残高		1,114,182	千円	1,127,818	千円
	期待運用収益	11,141		11,278
	数理計算上の差異の発生額	△10,705		△24,455
	事業主からの拠出額	41,704		42,464
	退職給付の支払額	△28,505		△30,074
年金資産の期末残高		1,127,818		1,127,031

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高		350,794	千円	358,522	千円
	退職給付費用	74,762		78,578
	退職給付の支払額	△37,488		△48,726
	中小企業退職金共済制度への拠出額	△29,546		△29,712
退職給付に係る負債の期末残高		358,522		358,661

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	999,132	千円	1,009,232	千円
年金資産	△1,127,818		△1,127,031
小計	△128,686		△117,798
非積立型制度の退職給付債務	1,528,108		1,527,890
中小企業退職金共済制度給付見込額等	△280,738		△296,463
小計	1,247,370		1,231,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,118,683		1,113,628
退職給付に係る負債	1,118,683		1,113,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,118,683		1,113,628

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
勤務費用		83,430	千円	84,858	千円
利息費用		20,105		20,767
数理計算上の差異の費用処理額		△21,659		24,885
期待運用収益		△11,141		△11,278
簡便法で計算した退職給付費用		74,762		78,578
確定給付制度に係る退職給付費用		145,498		197,812

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
数理計算上の差異		△46,545	千円	50,919	千円
合 計		△46,545		50,919

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
未認識数理計算上の差異		24,885	千円	△26,033	千円
合 計		24,885		△26,033

(8) 年金資産に関する計算
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
保険資産(一般勘定)		84.2	%	85.9	%
債券		14.8		13.3
その他		1.0		0.8
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
割引率		1.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率		1.0		1.0