有価証券報告書-第97期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度において当社は、確定給付年金年金制度を設けております。
又、一部の連結子会社は、中小企業退職年金共済制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	1,912,808
(2) 未認識過去勤務債務(千円)	33,140
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	△24,984
(4) 年金資産(千円)	△1,031,597
(5) 退職給付引当金(千円)	889,366

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	98,094
(2) 利息費用(千円)	27,744
(3) 期待運用収益(減算)(千円)	9,290
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△10,044
(5) 過去勤務債務の費用処理額(減算)(千円)	33,140
(6) 退職給付費用(千円)	73,362

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
1年
(5) 未認識過去勤務債務の処理年数
5年
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職年金共済制度に加入しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高		1,416,037	千円
	勤務費用	71,369
	利息費用	28,320
	数理計算上の差異の発生額	5,513
	退職給付の支払額	△90,983
退職給付債務の期末残高		1,430,257

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高		934,207	千円
	期待運用収益	9,342
	数理計算上の差異の発生額	3,567
	事業主からの拠出額	40,126
	退職給付の支払額	△42,249
年金資産の期末残高		944,994

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		399,413	千円
	退職給付費用	61,149
	退職給付の支払額	△56,116
	中小企業退職金共済制度への拠出額	△28,919
退職給付に係る負債の期末残高		375,527

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	716,193	千円
年金資産	△944,994
小計	△228,801
非積立型制度の退職給付債務	1,304,091
中小企業退職金共済制度給付見込額	214,499
小計	1,089,592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	860,790
退職給付に係る負債	860,790
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	860,790

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		71,369	千円
利息費用		28,320
数理計算上の差異の費用処理額		24,984
過去勤務費用の費用処理額		△33,140
期待運用収益		△9,342
簡便法で計算した退職給付費用		61,149
確定給付制度に係る退職給付費用		143,341

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異		1,946	千円
合 計		1,946

(7) 年金資産に関する計算
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産(一般勘定)		84.0	%
債権		15.4
その他		0.6
合 計		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 2.0 %
長期期待運用収益率 1.0 %