有価証券報告書-第100期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職年金共済制度に加入しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付債務の期首残高		1,619,309	千円	1,668,156	千円
	勤務費用	83,379		83,197
	利息費用	17,812		18,349
	数理計算上の差異の発生額	△22,806		△2,973
	退職給付の支払額	△29,539		△57,512
退職給付債務の期末残高		1,668,156		1,709,216

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
年金資産の期首残高		955,918	千円	1,003,812	千円
	期待運用収益	9,559		10,038
	数理計算上の差異の発生額	10,604		△6,402
	事業主からの拠出額	40,555		41,450
	退職給付の支払額	△12,824		△22,896
年金資産の期末残高		1,003,812		1,026,002

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高		357,859	千円	364,279	千円
	退職給付費用	72,065		72,220
	退職給付の支払額	△40,019		△43,373
	中小企業退職金共済制度への拠出額	△25,626		△27,317
	子会社取得による増加	―		5,212
退職給付に係る負債の期末残高		364,279		371,021

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	855,143	千円	868,116	千円
年金資産	△1,003,812		△1,026,002
小計	△148,669		△157,886
非積立型制度の退職給付債務	1,398,740		1,460,511
中小企業退職金共済制度給付見込額等	△221,448		△248,390
小計	1,177,292		1,212,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,028,623		1,054,234
退職給付に係る負債	1,028,623		1,054,234
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,028,623		1,054,234

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
勤務費用		83,379	千円	83,197	千円
利息費用		17,812		18,349
数理計算上の差異の費用処理額		△7,119		△33,410
期待運用収益		△9,559		△10,038
簡便法で計算した退職給付費用		72,065		72,220
確定給付制度に係る退職給付費用		156,578		130,318

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
数理計算上の差異		26,290	千円	△36,837	千円
合 計		26,290		△36,837

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
未認識数理計算上の差異		△33,410	千円	3,427	千円
合 計		△33,410		3,427

(8) 年金資産に関する計算
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
保険資産(一般勘定)		83.5	%	83.9	%
債券		15.4		15.0
その他		1.1		1.1
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
割引率		1.1	%	1.1	%
長期期待運用収益率		1.0		1.0