四半期報告書-第98期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から、法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は20,078千円減少し、法人税等調整額が2,560千円増加しております。