固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額11,074,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金6,295,636千円、厚生施設用の有形固定資産1,135,557千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,654,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額14,736,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金10,644,264千円、厚生施設用の有形固定資産1,116,832千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/21 15:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
事業用の機器等であります。

2018/06/21 15:06

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～15年
機械及び装置 5～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年 (社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/21 15:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生して
いるため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2018/06/21 15:06

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	90,247	1,230
無形固定資産のその他	0	0
投資その他の資産のその他	-	24,542

2018/06/21 15:06

#7 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
建設仮勘定	9,370	189,687
その他有形固定資産	187,647	123,550
計	1,433,793	1,034,089

(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門ごとに原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費及び間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	134,597	472,125
固定資産評価損	571,966	327,664
未成工事損失金	364,418	268,005

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/21 15:06

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
税務上の繰越欠損金	1,206,990千円	1,085,361千円
固定資産評価損	709,046	568,689
未成工事損失金	337,004	301,672
繰延税金負債
固定資産評価差額	△242,762	△159,484
減価償却不足額	△196,027	△114,176

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	981,166千円	682,527千円
固定資産-繰延税金資産	1,100,469	1,038,479
流動負債-繰延税金負債(流動負債の「その他」)	△6,701	△3,135

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/21 15:06

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常損益は、前期の為替差損から為替差益へ利益方向に133百万円転じたこと等により、前期比952百万円改善し1,890百万円の経常利益(同101.5%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBA及びオランダの子会社PASCO Europe B.V.における固定資産について、収益性の低下リスクが高まったことを受け減損損失を321百万円計上し、1,706百万円の税金等調整前当期純利益(前期1,048百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を432百万円計上し、法人税等調整額を損失方向に232百万円計上したこと等から、1,000百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前期524百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2018/06/21 15:06

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 15:06