- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/21 15:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,487百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額20,862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金15,099百万円、厚生施設用の有形固定資産1,043百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 15:09 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/21 15:09 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
その他の棚卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 15:09 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| | | (単位:百万円) |
| 26,727 | 31,434 | 31,434 | 31,266 |
| 契約資産 | 7,389 | 5,535 | 5,535 | 6,718 |
| 契約負債 | 2,390 | 1,711 | 1,711 | 2,118 |
契約
資産は、主に請負工事契約について、進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。
- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
1※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 売掛金 | 31,431 | | 31,256 | |
| 契約資産 | 5,535 | | 6,718 | |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2024/06/21 15:09- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※8 固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| ソフトウエア | 0 | 5 |
| 無形固定資産のその他 | 0 | 0 |
| 計 | 32 | 23 |
- #9 圧縮記帳額に関する注記（連結）
3※3 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2024/06/21 15:09- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/21 15:09 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 15:09 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
3※1 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2024/06/21 15:09- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/21 15:09- #14 棚卸資産の内訳の注記（連結）
2※2 その他の棚卸資産の内訳
2024/06/21 15:09- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。
2024/06/21 15:09- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 投資有価証券評価損 | 369百万円 | 363百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △370 | △607 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 840 | 110 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 固定資産評価損 | 714百万円 | 265百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △340 | △744 |
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △223 |
| 繰延税金負債合計 | △513 | △1,000 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 776 | △228 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
当社グループは、納品後の入金が年度明けの4、5月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第1四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度
2024/06/21 15:09- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/21 15:09- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/21 15:09- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部について確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債および退職給付費用を計算しております。
2024/06/21 15:09- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2024/06/21 15:09- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2024/06/21 15:09- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2024/06/21 15:09- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2024/06/21 15:09- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 27,732 | 32,872 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 533 | 610 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | 533 | 610 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
