法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5		4.3
再評価した土地に伴う法人税等調整額	-		△0.5
その他	0.1		0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/24 15:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

この税率変更による影響額は以下のとおりであります。

繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の減少	232	百万円
土地再評価差額金の増加	96	百万円
法人税等調整額の増加	242	百万円

2016/06/24 15:12