売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	66,913	137,363	208,602	276,761
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,154	6,832	10,106	11,333

2018/06/28 13:29

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社では、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、4名全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社の社外取締役である木村直樹氏につきましては、経営者としての高い見識と豊かな経験、優れた能力を備えられていることから、客観的な視点から当社の経営全般に係る適切な助言をいただいております。また、同氏が代表取締役社長を務める松本油脂製薬株式会社と当社との間に倉庫保管業務等の取引がありますが、第78期においてその規模は、当社の売上高の0.02%未満であることから、独立性に影響を与えるものではありません。当社の社外取締役である大田嘉仁氏につきましては、経営者としての高い見識と豊かな経験、優れた能力を備えられていることから、客観的な視点から当社の経営全般へのさまざまな指導をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の取引先である日本航空株式会社に在籍しておりましたが、5年以上前に退職されており、現在同社の役職には何ら就いていないため、当社の独立役員としての職務遂行に影響を与えるものではありません。
当社の社外監査役である舩橋晴雄氏につきましては、コンサルタントとしての経営に関する高い見識と、中央官庁での幅広い経験に基づく深い知識を備えられていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社の社外監査役である堂道秀明氏につきましては、長年の大使等としての豊富な経験に基づく深い知識を備えられていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING(S)PTE.,LTD.
非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2018/06/28 13:29

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	32,861	複合ソリューション事業

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#6 事業等のリスク

2.顧客企業等の動向について
当社グループは、多様な企業との取引により分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減させる方針を有しております。しかしながら、平成30年3月期においては、特定の主要顧客グループとの取引等に起因して、当社連結売上高のうち、鉄鋼業界向け売上高が約23%を、飲料・食品業界向け売上高が約26%を、それぞれ占めており、これらの業界動向等に影響を受けております。
また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、業績低迷等による生産調整や物流需要の減少等が生じた場合や、業界再編や海外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/28 13:29

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:29

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[平成30年3月期の数値目標と実績の比較]

	目標	実績	差異
売上高	3,000億円	2,767億円	△233億円
営業利益	150億円	110億円	△40億円

この大幅な未達の要因としては、以下のような点が原因と考えております。
ⅰ) 急速に進む事業環境の変化に対応する上で不可欠な「当社グループ全体としての明確な経営ビジョンや方向性」を打ち出せておらず、事業革新や新たなお客さまの創造を十分に果たせなかったこと

2018/06/28 13:29

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、人手不足のさらなる深刻化をはじめとする今後の事業環境の変化に対応すべく、経営の仕組みやコーポレート・ガバナンスのあり方の見直し等に着手いたしました。
当連結会計年度の業績といたしましては、鉄鋼関連分野の持ち直しや、食品関連分野の手堅い推移に加え、空港関連分野や海外関連分野等における連結子会社の増加等により、売上高は2,767億61百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。利益面につきましても、営業利益は110億67百万円(同8.2%増)、経常利益は115億36百万円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、70億42百万円(同3.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2018/06/28 13:29