営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,670百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,698百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,956百万円には、セグメント間の相殺消去等△21,391百万円、全社資産36,347百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 13:29

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[平成30年3月期の数値目標と実績の比較]

	目標	実績	差異
売上高	3,000億円	2,767億円	△233億円
営業利益	150億円	110億円	△40億円
ROE	8.7%	7.4%	△1.3pt

この大幅な未達の要因としては、以下のような点が原因と考えております。
ⅰ) 急速に進む事業環境の変化に対応する上で不可欠な「当社グループ全体としての明確な経営ビジョンや方向性」を打ち出せておらず、事業革新や新たなお客さまの創造を十分に果たせなかったこと

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、人手不足のさらなる深刻化をはじめとする今後の事業環境の変化に対応すべく、経営の仕組みやコーポレート・ガバナンスのあり方の見直し等に着手いたしました。
当連結会計年度の業績といたしましては、鉄鋼関連分野の持ち直しや、食品関連分野の手堅い推移に加え、空港関連分野や海外関連分野等における連結子会社の増加等により、売上高は2,767億61百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。利益面につきましても、営業利益は110億67百万円(同8.2%増)、経常利益は115億36百万円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、70億42百万円(同3.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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