無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 59億3300万
- 2019年3月31日 +12.35%
- 66億6600万
個別
- 2018年3月31日
- 15億3400万
- 2019年3月31日 +19.95%
- 18億4000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。2020/07/21 11:05
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△6,133百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,176百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額17,230百万円には、セグメント間の相殺消去等△15,399百万円、全社資産32,630百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/07/21 11:05 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/21 11:05 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/07/21 11:05
当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 堺営業所(堺市西区) 事業用資産 建物構築物工具器具備品ソフトウエア KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.(タイ ラヨーン県) - のれん無形固定資産(その他)
上記の和歌山支店の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地23百万円並びに建物0百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2020/07/21 11:05
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,293億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億45百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が9億73百万円増加したこと、その他無形固定資産が6億8百万円増加したこと等によるものです。
(負債合計) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 4年~17年2020/07/21 11:05
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 車両運搬具 4年~6年2020/07/21 11:05
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 4年~17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/07/21 11:05