繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,949百万円		2,078百万円
繰延税金負債合計	△3,216		△2,740
繰延税金資産の純額	3,350		4,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/31 14:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,667百万円		2,796百万円
繰延税金負債合計	△4,245		△3,728
繰延税金資産の純額	5,324		6,187

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/31 14:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,336億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ43億42百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が23億円増加したこと、土地が10億8百万円増加したこと、繰延税金資産が7億26百万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)

2020/07/31 14:22

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。
このため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、IATA(国際航空運送協会)の見通し等も踏まえ、このような状況が2021年3月期を通して継続し、その後は2024年3月期にかけて緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 14:22