構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/25 15:42

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	74百万円
機械装置及び運搬具	68	83

2021/06/25 15:42

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
除却損建物及び構築物	40百万円	58百万円
機械装置及び運搬具	26	7
売却損
建物及び構築物	0	0
機械装置及び運搬具	43	9

2021/06/25 15:42

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	491百万円	-百万円
現金及び預金	10	10

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/06/25 15:42

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	147百万円
機械装置及び運搬具	748	-

2021/06/25 15:42

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
岡山早島配送センター営業所(岡山県真庭市)	事業用資産	建物構築物機械装置
大阪木津営業所(大阪市浪速区)	事業用資産	建物構築物機械装置運搬具有形固定資産(その他)
中部名古屋営業所(名古屋市港区)	事業用資産	建物土地

当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物326百万円、構築物40百万円、機械装置87百万円、運搬具88百万円、土地31百万円並びに有形固定資産(その他)98百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

2021/06/25 15:42

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,355億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億32百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が26億24百万円増加したこと、投資有価証券が15億92百万円増加したこと、繰延税金資産が13億70百万円減少したこと、土地が6億68百万円減少したこと等によるものです。
(負債合計)

2021/06/25 15:42

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/25 15:42

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/25 15:42