固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/06/24 15:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,649百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,672百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額56,250百万円には、セグメント間の相殺消去等△22,853百万円、全社資産79,104百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 15:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、トラック等であります。

2024/06/24 15:32

#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(2) 分割する資産、負債の帳簿価額(2023年3月31日時点)
固定資産 344百万円
(3) 企業結合日

2024/06/24 15:32

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/24 15:32

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	89百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	56	39
土地	33	75
その他	0	0
計	179	115

2024/06/24 15:32

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
除却損
建物及び構築物	123百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	13	10
その他	66	6
売却損
建物及び構築物	29	0
機械装置及び運搬具	8	9
土地	0	-
その他	0	2
計	242	44

2024/06/24 15:32

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2024/06/24 15:32

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2024/06/24 15:32

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/24 15:32

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税	206		196
有形固定資産	3		△13
退職給付引当金	5,287		5,630
固定資産圧縮積立金	△941		△941
有形固定資産	△489		△483
その他有価証券評価差額金	△1,847		△2,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/24 15:32

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税	274		286
有形固定資産	205		233
退職給付に係る負債	6,702		7,023
固定資産圧縮積立金	△987		△987
有形固定資産	△1,385		△1,459
その他有価証券評価差額金	△1,908		△2,281

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/24 15:32

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,381億76百万円であり、前連結会計年度末に比べ59億21百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が45億79百万円増加したこと、流動資産のその他が10億55百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,388億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ51億12百万円増加しました。主な要因は、土地が17億76百万円増加したこと、建物及び構築物が10億35百万円増加したこと、投資有価証券が9億54百万円増加したこと、その他投資その他の資産が8億60百万円増加したこと等によるものです。

2024/06/24 15:32

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	1,991百万円	2,092百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	102	36
時の経過による調整額	16	16

2024/06/24 15:32

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2024/06/24 15:32

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループにおける主要な固定資産(リース車両など)の残存耐用年数に基づく期間から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、航空会社各社やIATA(国際航空運送協会)の需要予測等の入手可能な外部情報も踏まえて、国際線の便数の回復はさらに進むという仮定に基づいて行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の航空需要の動向の影響に関する仮定に基づくことから不確実性があり、航空会社各社やIATAの今後の見通しが下方に乖離した場合等において、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、将来において損失が発生する可能性があります。

2024/06/24 15:32

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/24 15:32