営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,649百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,672百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額56,250百万円には、セグメント間の相殺消去等△22,853百万円、全社資産79,104百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 15:32

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

事業年度ごとに業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の全社業績、部門業績等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標やその値等は、適宜、環境の変化に応じて人事・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
なお、当事業年度は、連結営業利益等の業績や個人別の評価に基づき、役位別の標準額に係数を乗じて算出し、支給額を決定しております。評価指標の一つとして連結営業利益を選択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためです。また、その実績は16,634百万円であります。
(2)非金銭報酬等

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2030年ビジョン[2031年3月期経営目標]

財務目標	売上高※	4,500億円
	営業利益	250億円
	ROE	10%以上

※売上高はガイドラインとする。
(2)中期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における経営成績については、空港関連での国際旅客便の復便等での取扱量増加、主に得意先の生産回復や猛暑等による増産、大口スポット作業の継続獲得、生産請負作業での単価アップ、エンジニアリング関連での大型案件の受注等の増収要因が、海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響を上回ったため、売上高は3,150億29百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連での取扱量増加に伴う黒字転換に加え、2022年4月からスタートした「新中期経営計画2023年3月期～2025年3月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取り組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は166億34百万円(同25.6%増)、経常利益は170億34百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は113億49百万円(同36.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

内部統制調査委員会による調査の結果、2021年3月期から2024年3月期までの期間において判明した不正金額の合計額は549百万円となります。過去の各期に与える業績の影響は軽微であり、過年度有価証券報告書及び四半期報告書並びに2024年3月期の各四半期報告書の訂正はありません。
2024年3月期決算における連結財務諸表に与える影響額については、過大であった売上原価441百万円(税抜)を取り消し、未収入金を計上するとともに、同債権の回収可能性は不確実であることから、既に回収済み金額を除く残高342百万円(税込)に対して回収可能性を勘案した貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額284百万円を営業外費用に計上しております。これにより、営業利益は当初見込みと比べて441百万円増加し、経常利益は156百万円増加しております。
今後、当社は「経営品質協議会」によるモニタリングのもと再発防止の取り組みを確実に進めてまいります。

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