日本自動車ターミナルの営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 27億8600万
- 2009年3月31日 +40.63%
- 39億1800万
- 2010年3月31日 -14.42%
- 33億5300万
- 2011年3月31日 +2.12%
- 34億2400万
- 2012年3月31日 +10.46%
- 37億8200万
- 2013年3月31日 -28.77%
- 26億9400万
- 2014年3月31日 +16.7%
- 31億4400万
- 2015年3月31日 -3.44%
- 30億3600万
- 2016年3月31日 -31.13%
- 20億9100万
- 2017年3月31日 +60.83%
- 33億6300万
- 2018年3月31日 +31.28%
- 44億1500万
- 2019年3月31日 -28.29%
- 31億6600万
- 2020年3月31日 +83.1%
- 57億9700万
- 2021年3月31日 -23.49%
- 44億3500万
- 2022年3月31日 -44.85%
- 24億4600万
- 2023年3月31日 +127.15%
- 55億5600万
- 2024年3月31日 -1.49%
- 54億7300万
- 2025年3月31日 -13.9%
- 47億1200万
- 2026年3月31日 -6.13%
- 44億2300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、板橋トラックターミナルJMT板橋旧5～8号棟の稼働率上昇、一部配送センターにおける賃料改定等により、前連結会計年度に比べ141百万円増の12,215百万円(前年同期比1.2%増)となりました。売上総利益は、板橋トラックターミナルJMT板橋新3・4・7号棟竣工による減価償却費や修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べ254百万円減の4,439百万円(同5.4%減)となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12百万円増の1,913百万円(同0.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ266百万円減の2,526百万円(同9.5%減)となりました。2026/06/26 14:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
