- 9364
- 2026/09/11
- 時価
- 5125億円
- PER 予
- 17.37倍
- 2010年以降
- 9.38-21.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.22倍
- 2010年以降
- 0.55-1.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.26%
- ROE 予
- 7.02%
- ROA 予
- 5.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
上組(9364)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 77億2900万
- 2008年3月31日 -48.12%
- 40億1000万
- 2009年3月31日 -75.41%
- 9億8600万
- 2010年3月31日 +147.87%
- 24億4400万
- 2011年3月31日 -36.37%
- 15億5500万
- 2012年3月31日 -1.41%
- 15億3300万
- 2013年3月31日 +133.01%
- 35億7200万
- 2014年3月31日 +18.73%
- 42億4100万
- 2015年3月31日 +64.94%
- 69億9500万
- 2016年3月31日 -35.13%
- 45億3800万
- 2017年3月31日 +34.35%
- 60億9700万
- 2018年3月31日 +7.1%
- 65億3000万
- 2019年3月31日 -14.64%
- 55億7400万
- 2020年3月31日 -62.25%
- 21億400万
- 2021年3月31日 +244.68%
- 72億5200万
- 2022年3月31日 +47.66%
- 107億800万
- 2023年3月31日 +13.43%
- 121億4600万
- 2024年3月31日 +78.8%
- 217億1700万
- 2025年3月31日 -15.04%
- 184億5000万
- 2026年3月31日 +53.4%
- 283億300万
個別
- 2007年3月31日
- 71億7500万
- 2008年3月31日 -48.74%
- 36億7800万
- 2009年3月31日 -76.67%
- 8億5800万
- 2010年3月31日 +155.71%
- 21億9400万
- 2011年3月31日 -42.34%
- 12億6500万
- 2012年3月31日 -3.16%
- 12億2500万
- 2013年3月31日 +159.76%
- 31億8200万
- 2014年3月31日 +18.95%
- 37億8500万
- 2015年3月31日 +69.83%
- 64億2800万
- 2016年3月31日 -37.41%
- 40億2300万
- 2017年3月31日 +36.39%
- 54億8700万
- 2018年3月31日 +4.85%
- 57億5300万
- 2019年3月31日 -13.89%
- 49億5400万
- 2020年3月31日 -67.4%
- 16億1500万
- 2021年3月31日 +277.96%
- 61億400万
- 2022年3月31日 +51.08%
- 92億2200万
- 2023年3月31日 +15.38%
- 106億4000万
- 2024年3月31日 +79.02%
- 190億4800万
- 2025年3月31日 -14.77%
- 162億3400万
- 2026年3月31日 +49.74%
- 243億800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 14:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 1,106百万円 △4,688百万円 その他有価証券評価差額金 △3,236百万円 9,531百万円 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 14:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △7,116百万円 △11,129百万円 固定資産圧縮積立金 △1,169百万円 △1,235百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 14:00
(注)評価性引当金が715百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損について評価性引当金を計上したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △7,924百万円 △12,613百万円 固定資産圧縮積立金 △1,169百万円 △1,235百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/25 14:00
当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得で減少したものの、「その他有価証券評価差額金」の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて133億41百万円(3.5%)増加の3,978億59百万円となりました。
また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて126億34百万円(3.3%)増加の3,955億23百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.5%となり、1株当たり純資産額は4,006円48銭となりました。