有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,228百万円		6,417百万円
未払賞与	754百万円		917百万円
未払事業税等	463百万円		547百万円
投資有価証券評価損	359百万円		483百万円
関係会社株式評価損	238百万円		746百万円
税務上の繰越欠損金	434百万円		422百万円
ゴルフ会員権評価損	83百万円		83百万円
貸倒引当金	240百万円		242百万円
その他	664百万円		818百万円
繰延税金資産小計	9,469百万円		10,680百万円
評価性引当額(注)	△1,130百万円		△1,845百万円
繰延税金資産合計	8,339百万円		8,834百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,924百万円		△12,613百万円
固定資産圧縮積立金	△1,169百万円		△1,235百万円
顧客関連資産	-百万円		△2,329百万円
その他	△1,452百万円		△1,986百万円
繰延税金負債合計	△10,546百万円		△18,164百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,207百万円		△9,329百万円

(注)評価性引当金が715百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損について評価性引当金を計上したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。